「5類移行」への不満を隠さない人々とは［2023.5.17］

闇に覆われた隘路から、ようやく抜け出したといえようか。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日、晴れて「5類」へと引き下げられた。3年余りの忍従をへて巷は日常を取り戻しつつあるのだが、一方で異なことを口にする面々もまた、健在のようで……。

結核やSARSなどが該当する「2類」相当から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」へと位置付けが下げられることに伴い、新型コロナとの向き合い方に大きな変化が生じるのは言うまでもない。あらためておさらいすると、

「医療機関での受診については、これまで発熱外来など約4万2千の外来診療で行われてきましたが、これを全国およそ6万4千の医療機関に広げる体制がとられます」

　とは、全国紙デスク。

「陽性と判明しても外出自粛は義務でなく、発症日を0日目として5日目までは外出を控えることが『推奨』されます。濃厚接触者の待機は不要になりました。また感染者数の『全数把握』は終わり、8日からは季節性インフルエンザと同じく、全国約5千カ所の指定された医療機関から週に1回、患者数の報告を受ける『定点把握』に変わります。死亡者数についても毎日の発表はなくなり、厚労省が集計する人口動態統計で、亡くなった月のおよそ2カ月後、総数が公表されることになります」（同）

■日常を取り戻す機運

当初は未知のウイルスについての評価が定まらずやむを得なかったとはいえ、日々の生活はこの3年余り、外界と自らの体とを隔てる一枚の布によって脅（おびや）かされ、またむしばまれてきたと言っても過言ではない。マスクの着用については、すでに3月13日、屋内外を問わず「個人の判断が基本」と緩和され、4月1日からは学校でも着用を求めない方針が、文部科学省により示されている。

「同時に、学校では給食の際に『黙食の必要なし』との通知がなされました。また5類移行後は、児童や生徒の体温チェックや日常的な消毒作業は不要となり、教室内の座席間隔の確保も、文科省の衛生管理マニュアルから削除されました」（同）

　日常を取り戻す機運は、確実に高まっているのだ。

■ ますます意気軒高

そんな折、さる5日には世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が会見し、約3年3カ月続いた「緊急事態」宣言の終了を発表。同時に「脅威は終わっていない」と、クギを刺すのも忘れなかったのだが、国内に目を転じても、コロナ禍で跋扈（ばっこ）した「怪談作家」の勢いはいっこうに衰えず、それどころかますます意気軒高なのである。

　その筆頭格は3年もの間、専門家グループのまとめ役として政府に提言を行ってきた新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）に他ならない。何しろ、さる2日には共同通信のインタビューに応じ、

〈まだ完全に普通の病気にはなっていない〉

〈インフルエンザのような季節性はなく、流行がずっと続いている〉

〈5類になったからといって感染者がすぐにゼロになるということはない。感染が、またいつ急激に増えるか分からない〉

　などと言い連ねていたのだ。

■「着用の緩和は、ひとつの失敗」

そして、そんな尾身会長とともに政府の施策に少なからず影響を及ぼしてきたのが“8割おじさん”こと理論疫学者の西浦博・京都大学教授である。厚生労働省クラスター対策班に所属していた西浦教授は「人との接触を8割減らして」と訴えかけて一躍名をはせたわけだが、彼もまた、5類移行を間近に控えるタイミングで、以下のように述べていたのである。

〈感染者数は現に増え始めており、第9波に入った状況といえます〉

〈第9波は第8波よりも大きくなることも覚悟しなければなりません〉

〈この3年間で、一番の反省点はこの緩和期です〉（すべて「毎日新聞」5月6日付朝刊）

　また「週刊文春」5月4・11日号では、ジャーナリスト池上彰氏との対談で、

〈（マスク）着用の緩和は、ひとつの失敗だと思っています（中略）日本人の免疫状態はマスクの着用が求められている段階です〉

〈マスクを着用することで、経済が痛むといったマイナスがない、つまりトレードオフがない。なのに、なぜ、ここで自ら捨てるのか〉

　などと説く有様だった。

“脅かし”の結果

　感染症学が専門で医学博士の中原英臣氏が言う。

「西浦教授については、私は国内の『脅（おど）かし屋』のトップランナーだと思っています。そもそも2020年4月、会見で彼は『対策をしなければ約41万8千人が亡くなる』との試算を明かしましたが、国民皆保険でもなければウイルスの知識もなかった大正時代に大流行したスペイン風邪でさえ、日本の死者は約39万人でした。また現在、がんの死亡者数も年間で38万人ほど。それらの数字をなぜ上回るのか、あまりに現実離れしていて驚いたものです」

　その“トップランナー”が疾走し続けたものだから、

「今でも街なかでは7～8割の人がマスクをしていますが、それも“脅かし”の結果でしょう。コロナが当初『2類』相当となったのは、ウイルスに未知の部分が多かったから。それがだんだん解明されてきて、致死率も結核やSARSなどよりはるかに低いと判明したのだから、もっと早く5類にすべきでした」（同）

　その点を踏まえると、

「尾身会長などは“無責任の代表”でしょう。今になって『普通の病気ではない』とインタビューに答えるのはアリバイ作りでしかない。そもそも、そうした信念があるのならば『5類に下げるな』と、国に強く意見すればよかったのです」（同）

■ 「いたずらに不安をあおるつもりではない」

　これらの発言について、リスク管理が専門の唐木英明・東京大学名誉教授は、

「尾身会長や西浦教授のような医療専門家は“人命が大事だから対策を”と言い続けるのが務めです。ただし、その通りにしていたら世の中は混乱してしまうので、社会・経済専門家の提言も聞きつつ、双方のリスクを比較してそれが最も小さくなるよう『リスクの最適化』を目指すのが政治家の役割だといえます」

　もっとも初期には、

「コロナの正体が分からず、政治家が医療専門家の意見に傾くのは致し方なかった。それからいくつもの波をへて、五輪も開催してようやく経済重視になった。だから、今なお医療専門家が感染リスクを言い立てることに対し、国民は“役目として言っているのだな”と受け止めていればいいのです」（同）

“ご託宣”を真に受けるばかりでは、先へ進めない。当の西浦教授に聞くと、

「私が担当しているリスク評価は社会の空気感とは独立に実施することが前提であり、いたずらに不安をあおるつもりで発言しているものではありません」

　としながら、

「『いつまで警戒すればいいのか』というご意見があることも承知していますが、現状でガードをおろすと多数の死亡につながるリスクを包含している流行であり、警戒を怠ることのリスクについて明示的に述べる責任があると考えています」

　そう説くのだが……。

■ 「コロナは別格」を崩したくない日本医師会

　こうした政府アドバイザーらに負けず劣らず、「コロナは別格」とのポジションを崩したくなかったのが、他ならぬ日本医師会である。先の全国紙デスクが言う。

「これまで、コロナ患者に対応する医療機関へは診療報酬の特例加算がなされてきました。また患者用に病床を確保した医療機関には、国から都道府県を通じて『病床確保料』（空床補償）が補助されてきたのですが、5類に移行すると特例加算は大幅に削減。病床確保料も、重点医療機関の大学病院などのICUで1日あたり1床43万6千円補助されていたところ、半額に減らされます」

　今後は保険料や税金の支出がセーブされるというわけだが、

「いずれの措置についても日本医師会は“5類移行後も継続を”と要請してきました。特例加算については3月1日、長島公之常任理事が会見で『必要があって特例がついているわけで、すべて継続すべきだ』と主張。病床確保料についても2月8日、全国知事会とともに一定期間、継続するよう共同声明をまとめています。結果として、どうにか現行措置の全廃は免れる形に落ち着いたわけです」（同）

■“2類特需”で忘年会？　

　が、とりわけ病床確保料は「既得権益」となりかねない。というのも20～21年度にかけ、全国3483の医療機関に合計およそ3兆4千億円が支払われていながら、会計検査院が調べた496の医療機関のコロナ病床利用率は、感染の拡大期でも平均6割程度だったという。すなわち幽霊病床にも「補助金」名目で多額の税金が費やされていたことになるのだ。

　医療機関、ひいては医師会にとって、新型コロナが2類に据え置かれれば“うまみ”があるのは間違いなく、現に、

「日本医師会の下部組織である東京都医師会でも、昨年12月13日の会見で尾崎治夫会長（71）が『5類に引き下げるのではなく新たな類型に居続けるべきだ』と述べ、また2月14日には『いきなり5類は難しいので段階的に移行を』などと要望しています」（同）

　その東京都医師会は昨年末、第8波の最中に大手町のホテルで300人を集めて大忘年会を開催。言行不一致との誹りはさておき、参加費は1人1万6千円というから、やはり“2類特需”にあずかったのではと勘繰らざるを得ない。

■コロナバブル

　東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩医師が言う。

「20年度以降、3年間で6度にわたり合計140兆円もの補正予算が編成されています。俗に“コロナバブル”とも言われるように、赤字続きの病院が交付金で生き返ったという事例は多数あります。日本医師会は自民党の大口献金元でもあり、いきなり廃止ではなく、ひとまず“縮小して継続”となったのでしょう」

　日本医師会に尋ねると、

「私どもの利益のために『2類相当をずっと引き延ばしてほしい』と国に要請したことは一度もありません」（釜萢敏・常任理事）

　と言うのだが、前出の中原氏はこう提案するのだ。

「そもそもコロナのために病床を空けるくらいなら、死亡率の観点からも、心筋梗塞などもっと危険な状態の患者が優先されてしかるべきです。病床確保料は廃止し、税金でプレハブを建ててコロナ患者に対応すればいいと思います」

■無節操ぶりに批判が

　ここでメディアに目を転じると、やはり5類移行とともに無責任極まりない言説が垂れ流されているのがうかがえる。その最たるものは「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）にコメンテーターとして出演中の玉川徹氏。4月19日の放送で彼は、新型コロナについてこう切り出したのだ。

〈もともと健康な人とか若い人は、初めからコロナは大した病気じゃない〉――。

　実に清々しいほどの掌返しである。何しろ玉川氏といえば、一貫してコロナの恐怖をあおってきた張本人。20年12月には、

〈あいつはあおるばかりで、そんなにたいしたことが起きなかったな、というなら、そのほうがいいと思ってる〉

　などと居直りながら、そうした感染症対策で経済的に困窮し、自殺者が増えている件については、

〈その人たちがどういう理由で自殺したかもわからず、直接因果関係もわからない〉

　そう突き放していたのだ。また21年2月には、以下のような恐ろしい計画を開陳したこともあった。

〈やっぱりゼロコロナを目指すべきだ〉

〈もっと検査を拡大して無症状者を見つけて保護する〉

　だから今回、常軌を逸したその無節操ぶりに、ネット上では批判が渦巻いていた。いわく、

〈いまさら前言を180度くつがえすのは、明らかな責任逃れです　全員PCR検査、全員隔離の玉川さん〉

〈ワクチンでは多数の死者やその後遺症で仕事も出来なくなった人が非常に多くいる（中略）まず自分らが必要以上に国民を煽ってきたことを謝るべきだ〉……。

　かつて番組で「訴え続けることがテレビに出る者の使命」とまで言い切っていたのだから、もはやその出演自体が公序良俗に反すると言わざるを得まい。

■ 執拗に注射を呼びかけるファイザー社

　テレビといえば目下、ワクチンメーカーのファイザー社が潤沢な資金に物を言わせて喧（かまびす）しい。4月から放映されている新CMでは、「祝！　新生活　ココロが動きはじめたら（中略）接種について考えてみませんか？」と、執拗に注射を呼びかけているのだが、折しもWHOは3月28日、高齢者や基礎疾患を持つ人などに半年または1年ごとの定期的な接種を推奨。あわせて60歳未満の健康な成人や子どもについては追加接種を1回までとし、それ以上は勧めないとの指針を公表したばかりである。

　先の川口医師は、

「5類移行後も、ワクチン接種は引き続き無料で行われます。政府は現在ワクチンを抱え込んでおり、ファイザー社ともども、その在庫を一気に処分したいと考えているはずです。またファイザーにも、“接種が有料となっても当社のワクチンを使ってほしい”といった狙いがあると思われます」

　とはいえ、あたかも全国民が対象であるかのような広告を流し続けるとは、“やり過ぎ”の感が否めない。

■検証されない「専門家」

　けだし5類移行は朗報であろう。が、これまでご紹介してきた「妙な面々」への反発から無防備へと転じるのは決して得策ではない。

　医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は、こう指摘するのだ。

「国内での感染対策の検証は、現在まで全くなされていません。昨年5月から6月にかけ開催された『新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議』は、短い期間で医療体制の確保や保健所、リスクコミュニケーションなどの検証を求められ、政府に報告がなされています。そこでは有益な考察がいくつかありましたが、残念ながら感染対策を提言してきた医療専門家の問題点については、ほとんど触れられずじまいだったのです」

　この場合、“頑張っている専門家を批判するな”といった意見は、常につきまとうものだが、

「彼らは、自分のために頑張って結果が出なければ自己責任となるスポーツ選手ではないので、頑張っているかどうかは関係ありません。最終的に国民が利益を受ければよいわけですが、現実はそうなっていないのだから批判されてしかるべきです。結局、誰も反省しないまま今に至っているのが日本の感染対策の現状なのです」（同）

“終わりよければすべてよし”では済まされないのだ。

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