ゴーン被告逃亡から1年 衝撃の波紋［2020.12.28］

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に国外へ脱出し、世界で最も有名な逃亡者になってから1年。日本当局の大失態とその波紋はいまだにこの国を悩ませている。

・日本は逃亡先のレバノンに身柄引き渡しを要求したが、適応可能な２国間条約がないため拒否された。同被告は、フランス、レバノンおよびブラジルの国籍を所持している。
・法務省（Ministry of Justice）は日本の保釈制度の見直しを開始して、監視用の電子機器の装着の可能性などを議論し、厳格化を狙っている。
→皮肉なことに、ゴーン被告自身が保釈請求の際、自ら電子ブレスレットを着用することを申し出たが、該当する規則がないとして却下されている。
・起訴前に自白を得る目的で、容疑者に長時間の拘束を科す「人質司法」が行われているという批判がある。
→検察官は、一つの容疑に対し被疑者を最長23日間勾留することが可能で、この期間に弁護士なしで尋問できる。
　
　日産が「長年の不正行為と詐欺行為に対する」約100億円の損害をゴーン被告に求める訴訟が11月に日本で始まった。
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★Wikipedia【カルロスゴーン】