ジャニ事務所 会見で新社名発表へ
✍️記事要約
ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題をめぐり、新社長に就任した東山紀之（５６）が社名変更を決断し、１０月２日に会見を開いて新社名を発表する方向で最終調整していることが２０日、分かった。新社長としては７日の会見以来２度目の公の場で、１００％保有する前社長の藤島ジュリー景子氏（５７）の株式の取り扱いなどについても言及する。
東山が、再び社長として公の場に姿を現し、新社名を自ら発表する。
７日の会見で、東山は社名変更について「（変更せずに）頑張っていくべき」「変更を検討する」などと、コメントが一貫性に欠けていたが、関係者によると、会見後に再度世論の動向や被害者の心情に寄り添うことなどを踏まえた結果、変更を決断した。新社名については、来月２日の新体制発表までに決める方向で話が進んでいる。「ジャニーズ」の名前を冠したユニットや、関連会社についてもどうなるのか注目される。
また、東山とジュリー氏は現事務所で被害者補償に向き合う役割を担い、タレントと社員を所属させる新会社を設立する方針。タレントのマネジメントを行う新会社の社長には、芸能界に精通した人物を外部から招へいするとみられる。
当初、来月２日に発表する新体制の詳細については、会見ではなく文書での発表を予定していた。だが、スポンサー離れや世論の反響などを考慮し、都内で会見を開く方向で最終調整に入った。ジャニーズアイランド社長を務める井ノ原快彦（４７）らと登壇するとみられる。
新社長として２度目となる会見では、１９日午後１１時に公開された文言の詳細が明かされる。同事務所は公式サイトで「皆さまのご意見、ご批判を真摯（しんし）に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました」と報告。同日に取締役会を開いたことを明かし、〈１〉ジュリー氏が１００％保有する株式の取り扱い、〈２〉被害補償の具体的方策、〈３〉社名変更、〈４〉所属タレント及び社員の将来などについて、「あらゆる角度から議論した」と説明した。
前回の会見では、ジャニーズの新体制から自身の性加害疑惑まで、４時間１２分にわたって受け答えに応じた。再び社長として登壇する場で、東山の口から何が語られるのか。再び日本中の注目が集まる会見となる。
◆７日の会見ＶＴＲ 報道陣約３００人が集まる中で、東山、ジュリー氏、ジャニーズアイランド社長の井ノ原が登壇。ジュリー氏の社長辞任、東山が年内で芸能活動を引退して後任社長に専念することを発表。４時間１２分にわたってメディアの質問に答えた東山はジャニー氏の性加害について「人類史上最も愚かな事件。鬼畜の所業」と非難。その一方で、社名変更はしないとした。ジュリー氏は株を１００％所有したまま、代表取締役に残るとしていた。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
そして報道するメディアに対して一言。メディア(読売新聞)の取材に応え、私は事務所の会見に先んじ、かなり早い段階で「屋号」を変えるくらいに事は重大であるとコメントしております。
ですが、そちらのみが独り歩きし、いわば「お祭り騒ぎ」のような様相を呈することがあっては絶対になりません。
事務所が大いなる反省を踏まえて、被害者の方への救済、再発防止に向けての動きをしっかり継続しているかに関して、しっかりボリュームのある報道をすべきです。私たちはその点に関して、何にも増して注視する必要があるのです。
✅ 「タレントのマネジメントを行う新会社」の経営に、藤島ジュリーやジュリーの娘といった創業者一族が絡んでいないかがポイント。
旧会社「ジャニーズ事務所」は被害者救済のほか、これまでの版権ビジネスもやるんだろうけど、せめて将来的な版権は新会社に属したものでないと、結局は新旧ズブズブで、解体的出直しとはいえない。
またファンクラブの収益もポイント。この資金が旧会社に入るようなら、ジュリー氏は利権を手離す気はないということ。
とにかく2日の会見の内容で、本気で解体的出直しをする気があるかがわかる。
✅ 別の報道では
「ジュリー氏は相続税を払わないために代表取締役に居残っている」
とあります。これ自体は違法ではないが、
「個人商店に近い中小企業が、相続税のために廃業に追い込まれる事を防ぐ」
という本来の目的を逸脱した悪用になってしまいます。
ジュリー氏が代表取締役を辞めるのか？さらに株を手放すのか？社名変更よりも、こちらの方が一番の焦点と思います。もちろん相続税や贈与税等は払わされますが、ファンクラブ会費等の収入で内部留保はありそうだから払えない訳ではないでしょう。
