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トランプ氏 米を暗号資産超大国に[2024.7.28]

トランプ氏 米を暗号資産超大国に

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✍️記事要約

✅ トランプ氏「アメリカをビットコイン超大国に」 規制緩和推進を表明 政権に返り咲けばSEC委員長をただちに解任

アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。

アメリカ トランプ前大統領
「アメリカが暗号資産の中心地となり、世界のビットコイン大国となるための私の計画を説明する」

トランプ氏は、27日の演説でバイデン政権による暗号資産やビットコインへの規制が厳しすぎると批判し、自らが政権に返り咲けば、「撲滅運動は終わる」と強調しました。さらに、規制緩和と業界の振興を進め、「アメリカとビットコインをかつてないほど偉大にする」と述べました。

具体策としては、就任後ただちに証券取引委員会のゲンスラー委員長を解任するとしたほか、暗号資産などの規制に関する大統領諮問委員会を組織し、業界の意見を取り入れた緩和的な新たな規制を100日以内に策定すると述べました。

また、アメリカ政府がビットコインを戦略的な準備資産として保有するとしています。

トランプ氏は、こうした施策を実施すれば「ビットコインや暗号資産はかつてないほど急騰する」と述べました。

トランプ氏は、かつて、大統領在任中に「ビットコインなどのファンではない」とSNSに投稿するなどしていましたが、最近は姿勢を転換。5月からはビットコインなどでの献金の受付も始めていて、大統領選に向けて支援を受けるため、業界の擁護に転じたとみられています。

今月の共和党大会で採択した「綱領」にも「民主党の非合法かつ、非アメリカ的な暗号資産への規制に終止符を打つ」と盛り込まれていました。
  
■英訳 

Former U.S. President Donald Trump appeared at a Bitcoin event and declared that if he returns to the presidency, he will promote deregulation and industry growth to make America a "Bitcoin superpower."

Former U.S. President Donald Trump:
"I will explain my plan to make America the hub of cryptocurrency and the world's Bitcoin superpower."

In his speech on the 27th, Trump criticized the Biden administration's strict regulations on cryptocurrencies and Bitcoin, emphasizing that if he returns to power, "the crackdown will end." He promised to promote deregulation and industry growth to "make America and Bitcoin greater than ever before."

As concrete measures, Trump stated that he would immediately dismiss SEC Chairman Gary Gensler upon taking office and establish a Presidential Advisory Committee on cryptocurrency regulations. This committee would formulate new, industry-friendly regulations within 100 days, incorporating input from the industry.

Additionally, he proposed that the U.S. government would hold Bitcoin as a strategic reserve asset.

Trump claimed that these measures would lead to an unprecedented surge in Bitcoin and other cryptocurrencies.

While Trump had previously posted on social media during his presidency that he was "not a fan of Bitcoin," he has recently shifted his stance. Since May, he has begun accepting donations in Bitcoin and other cryptocurrencies, indicating a move to garner support from the industry for his presidential campaign.

The Republican platform adopted this month also included a pledge to "end the Democrats' illegal and un-American regulations on cryptocurrencies."

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ トランプ氏銃撃の直後には、無事が報じられることでビットコイン価格が急騰する場面がありました。かつてトランプ氏は批判的な立場を示したこともありましたが、基本的に暗号資産業界はトランプ氏を歓迎する方向にあるといえます。

このイベントでの発言はビットコインに追い風となる要素はあるものの、以前から言及してきた内容やリップサービスに感じられる部分もあります。ビットコイン価格が乱高下しているように、さまざまな受け止め方があるようです。

ただ、少なくともビットコインが大統領選における話題の1つになるところまで存在感を高めている点は注目に値します。時価総額や安定感ではまだまだゴールドに及ばないものの、資金の避難先となる「デジタルゴールド」への期待が再び高まるかもしれません。
✅ マイニングの際に消費される電力の使用量は、現在年間約106テラワット時に達すると言われている。他の暗号資産に比べてはるかに大きい環境負荷を強いられる。ビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトも初期の段階でビットコインがいずれ膨大な電力を消費すると懸念を示したこともあった。

ビットコインのPoW(仕事量による証明)システムの膨大な電力消費。よりエネルギー効率の高い(約1/1000)アプローチであるPoS(保有量による証明)への移行を示した仮想通貨も出てきている。

カナダのBC州や、アメリカNY州(2022年11月~2年間)は電力消費を理由に暗号資産マイニングの停止をしている。
こうした措置はトランプ政権では撤廃されるだろうし、パリ協定の再離脱も行われるだろう。
過去テスラのマスク氏の意向で乱高下したこともあり、過熱が予想される。
トランプ氏は地球温暖化については全く考慮がないようだ。
✅ 米ドルという最強の通貨を保持してるアメリカがビットコインを推進するメリットがイマイチわからない。

仮想通貨が存在感を増すほどに基軸通貨の価値が毀損されると理解していたんだが、愛国を訴えるトランプとそのブレーンが推進するなら別の面もあるのかね。

アメリカが最強の国なのは米ドルという基軸通貨を用いての制裁を低コストで世界中の国に行えるというのが大きな要因と思うが…

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