ハラスメント根絶へ 法改正検討
✍️記事要約
厚生労働省は、職場でのハラスメント（嫌がらせ）根絶に向け、法改正する検討に入った。企業に対策を義務付けているセクハラやパワハラなど4類型を含め、全てのハラスメントが「許されない」との理念を労働施策総合推進法に明記する方向。社会的な機運醸成につなげるのが狙いで、具体的な義務や罰則は設けない見通しだ。関係者が22日、明らかにした。
近年、4類型に当てはまらないハラスメントが問題化するケースが相次ぐ。防止を強化するため基本的な理念を明確化する必要があると判断。来年の通常国会に法改正案の提出を目指す。
念頭に置くのは4類型に加え、顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）や、就職活動中の学生に対するセクハラなど。推進法に「ハラスメント全般は許されるものではない」との趣旨を書き込む見込みだ。
職場でのあらゆる行為が過剰にハラスメントと見なされる懸念もあるため、労使が参加する労働政策審議会で今後、改正内容を詰める。
■英訳
The Ministry of Health, Labour and Welfare has begun discussions on amending legislation to eradicate workplace harassment. The proposed amendment aims to explicitly state in the Comprehensive Promotion Act for Labor Policies that all forms of harassment, including the four categories already requiring corporate measures such as sexual harassment and power harassment, are “unacceptable.” The goal is to foster social momentum against harassment, and there are no plans to introduce specific obligations or penalties, according to sources on the 22nd.
In recent years, cases of harassment not falling under the four categories have increasingly become issues. To strengthen prevention efforts, the ministry has deemed it necessary to clarify fundamental principles and is aiming to submit a bill for the amendment to next year’s regular Diet session.
The additional focus includes customer harassment (where customers make unreasonable demands) and sexual harassment against students during job-hunting activities, among others. The proposed amendment is expected to include language affirming that “all forms of harassment are unacceptable.”
However, concerns remain that excessive regulation could lead to overinterpretation of workplace behaviors as harassment. The details of the amendment will be finalized through discussions in the Labor Policy Council, which includes representatives from both labor and management.
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
会社にパワハラ防止措置を義務付けて措置を取っていない会社を指導できるのは理解できるが、社長自らハラスメントを行っているような会社ははっきり言ってどうしようもない。ハラスメントを労働局で認定出来るようにして、ハラスメントを行っている事業主を指導できるような法律にしてほしい。
✅ 必要なことだけども線引きが曖昧で言ったもの勝ちになってるところあるから扱いが難しい。法整備するなら明確な数値化に向けた取り組みも必要だと思います。
具体的には軽微なハラスメントに1回1点、2点でアウト。深刻なハラスメントは一発レッドカードみたいな感じで。
社会の理解も今以上にフラットで言いやすい環境を作る。告発することが評価や昇進に影響しない配慮。そのために人事評価も明確な数値化は必要になる。
ハラスメントを恐れてコミュニケーション取りにくい現状でも十分抑止になってるとは思います。
ハラスメントの教育は敏感な若い世代よりも中年以上に重点的にするべき。とくに管理職。
✅ 社会人に対するハラスメント根絶は方向性としては良いかと思います。
それよりも、未成年、子どものいじめに対してもハラスメントと同等の法改正をして下さい。そもそも、犯罪なのでいじめという言葉自体の根絶が必要。適用は就学前から大学卒業まで。罰則、責任は年齢に応じて親権者と折半、一部、関与度に応じて教育機関。絶対に被害者が泣き寝入りしない、不利益にならないことが大事。
