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モペット摘発 愛知・大阪で7割超[2024.2.12]

モペット摘発 愛知・大阪で7割超

【記事詳細】Yahooニュース

✍️記事要約

✅ モペット摘発、愛知・大阪で7割超 東京2割弱、検察が警告歴重視 「自転車だと」言い逃れ多く

ペダル付き原付きバイク「モペット」を自転車として乗るなどの違反行為について、全国の警察が昨年1年間に345件(前年比約3.6倍)を摘発し、うち愛知県と大阪府で計7割を超えたことが11日、分かった。

東京都は2割弱だったが、指導警告件数は全国最多だった。

 捜査関係者によると、「原付きだと知らなかった」「自転車だと思った」などと弁解する違反者が多く、現場の警察官が対応に苦慮しているという。警視庁は、違反と認識していたことを証明するため、検察の求めで過去の警告歴を摘発の要件としている。一方、愛知や大阪では警察と地検が協議した上で警告歴が無くても摘発しているという。

 こうした現状を踏まえ、警察庁は道交法を改正し、「ペダル付き原付きは、エンジンやモーターを止めてペダルのみで走行する場合も自転車ではない」と明記する方針だ。これまでは通達で原付きに当たるとしていた。法律に記載されれば、東京でも一度目の違反から摘発できるようになる可能性がある。

 摘発の内訳は、無免許が最多の111件で、原付きとして必要なウインカーやミラーなどの装備がない「整備不良」が102件あった。都道府県別では大阪173件、愛知91件、東京56件だった。

 一方、指導警告は前年比19%減の888件で、無免許が最も多い405件、整備不良は247件あった。都道府県別では東京が368件、大阪223件、愛知6件だった。

 モペットは、ペダルのみで走行する場合も原付き扱いとなる。公道を走るには原付き免許が必要で、ウインカーやブレーキランプなどの装備を要する。

■英訳

The police nationwide cracked down on violations such as riding pedal-assisted mopeds as bicycles, and in the past year, they uncovered 345 cases (about 3.6 times more than the previous year), with Aichi and Osaka Prefectures accounting for over 70% of these cases, as revealed on the 11th.

While Tokyo accounted for less than 20% of the cases, it had the highest number of advisory warnings nationwide.

According to investigative sources, many violators offer excuses such as "I didn't know it was a moped" or "I thought it was a bicycle," causing difficulties for on-site police officers in handling the situations. The Metropolitan Police Department (MPD) requires past warning records as evidence to prove recognition of the violation upon the prosecution's request. However, in Aichi and Osaka, police and prosecutors have been collaborating to conduct crackdowns even without prior warning records.

Taking this situation into account, the National Police Agency (NPA) plans to amend the Road Traffic Act to explicitly state that pedal-assisted mopeds are not considered bicycles, even when operated solely by pedaling with the engine or motor stopped. Previously, they had been treated as mopeds based on directives. If included in the law, there is a possibility that crackdowns could be initiated from the first violation in Tokyo as well.

The breakdown of the crackdowns includes 111 cases of driving without a license, and 102 cases of "maintenance deficiencies," such as lacking equipment required for mopeds like turn signals and mirrors. By prefecture, Osaka had 173 cases, Aichi 91, and Tokyo 56.

On the other hand, advisory warnings decreased by 19% to 888 cases compared to the previous year, with the most common being driving without a license at 405 cases, and maintenance deficiencies at 247 cases. By prefecture, Tokyo had 368 cases, Osaka 223, and Aichi 6.

Even when operated solely by pedaling, mopeds are treated as mopeds. A moped license is required to ride on public roads, and equipment such as turn signals and brake lamps are necessary.

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ 警察庁がペダル付き電動バイクに関して複数の通達を出していることも問題を複雑にしています。すなわち、一般のものであれば原付扱いですが、最近では必要に応じてスイッチを切ってナンバープレートを覆うことでEVモードと人力モードを切り替えられるタイプのものも登場しています。

この場合、警察庁の通達によると、電源を切った上で人力モードにしておけば、道路交通法上は原付ではなく自転車として取り扱われることになります。

こうした複雑で周知性が低い通達ではなく、国会の審議を経て制定される法律によって明確に規制を行う必要があります。

また、「知らなかった」という弁解を封じるためにも、販売業者に対し、原付扱いになり、原付免許が必要で、ヘルメット着用や自賠責保険の加入も義務付けられるといったことを購入希望者に告知し、承諾を得た上で販売するとともに、その過程を記録に残すといった義務を負わせる必要もあるでしょう。
✅ 自賠責入ってないんだから、無保険運行で行政罰累積6点、罰金20万円くらい取ればいいのでは。無免許なら欠格期間のおまけ付きで。警告だけで見逃してもらえるから、「やったもの勝ち」で野放しになっているんだと思う。
✅ オンラインオフライン関係なく店舗側に「これは自転車ではありません。原付ですので運転免許が必要となります」と購入者に必ず認知させる通告義務を入れて、違反者が知らなかったと言い逃れした場合は店舗を摘発して通告していたかどうかを確認できるようにすればいいのでは?
罰金や整備工の資格停止に営業停止等の巻き込み事故並みに厳罰入れればいつ誰に売ったものを通告して本人に確認のサインさせるとかしっかり記録取るようにもなるだろうし。

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