ライドシェア案 タクシー業界警戒
✍️記事要約
運転手減少や訪日客急増で観光地や過疎地のタクシー不足が課題となる中、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」解禁の是非を巡る議論が活発化してきた。
岸田文雄首相は23日の所信表明演説で導入検討を表明する見通しだが、競争の公平さや安全性を懸念するタクシー業界は警戒感を強めている。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全国のタクシー運転手は8月末時点で約23万人。コロナ禍で離職が相次ぎ、2019年3月末から約2割減少している。一方、訪日客の回復で需要は増加。「タクシーがつかまらない」との声が各地に広がっている。
そこで脚光を浴びるのが、海外に普及例があるライドシェアだ。日本では「白タク」行為として道路運送法で原則禁止されているが、菅義偉前首相らが導入に前向きな姿勢を表明。全国の知事や市町村長の有志ら253人が参加する「活力ある地方を創る首長の会」が17日、国に解禁を求める提言書を提出したほか、20日には神奈川県が検討会議をスタート。国も対応を迫られている。
こうした動きにタクシー業界は神経をとがらせる。日の丸交通の富田和孝社長は、ライドシェア解禁で「乗務員が稼げなくなり流出する」と強調。車両がだぶつき値下げ競争を招いた02年の総量規制撤廃の二の舞になるとして、アプリや人工知能（AI）を用いた既存車両の効率配車や、外国人運転手の採用などを優先すべきだと訴える。
連合会の川鍋一朗会長も、タクシー会社と比べ安全管理体制が緩くなるほか、性犯罪増加にもつながりかねないと懸念する。「ライドシェア解禁の前にタクシー業界の規制緩和をしてほしい」と公平な競争を要望し、運転手のなり手を増やすための法定研修効率化などを求めている。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
移民受け入れとかも低賃金の農業とかコンビニバイトの人手不足補うためにやってるけど、それのせいで賃金なかなか上がらないし。
タクシー業界もこういうことされるとサービスの価格競争起きてますます賃上げできない→人が集まらないの悪循環になりそう。 ✅ ライドシェア解禁、利用者目線では概ねポジティブ。
観光地にせよ地方部にせよ、需要に対して供給が足りていない状況が改善され、かつ料金がリーズナブルになる可能性があるからだ。
一方、タクシー事業者からネガティブな声があがるのは当然。安全運行に反する、また料金の価格破壊につながりかねないからだ。
また、現状で事業継続が難しい交通事業者にとっては、それぞれの地域における妥協案を模索したいという考えも出てくる。
そもそもライドシェア解禁は単なる「新しい交通手段の導入」ではない。やるべきは、地域公共交通全体の抜本的な改革。国が言う「リ・デザイン」。だが「面倒なことにはなるべる関わりたくない」という意識が根強い地域が多い。
まずは、各地域で徹底した現状把握をもとに移動に関するデータを解析し、現状で改善しうることを議論した上で、ライドシェアという選択肢を論じるべき。
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