不発に終わる 中国の台湾「介入」
✍️記事要約
中国の習近平政権は、台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏を「台湾独立派」とみなし、軍事的、経済的な圧力を駆使して当選を阻止しようと躍起になったが不発に終わった。政権維持に成功した民進党への圧力をさらに強めるのは必至だが、習政権が掲げる中台統一への道筋は見えない。
中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は昨年末、民進党が「台湾を戦争の危険へと押しやっている」と主張。頼氏についても「台湾独立の活動家と自任している」と非難した。
習政権は、台湾の総統選と立法委員選について「平和と戦争、繁栄と衰退」を決めるものだと一方的に位置付けて有権者に選択を迫った。選挙直前にも中国の気球が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を相次いで越えたほか、化学製品の原料など台湾で生産された１２品目について関税を引き下げる優遇措置を停止。台湾世論を揺さぶる介入を続けた。
２０２２年の中国共産党大会で習総書記（国家主席）は、台湾について「最大の誠意と努力で平和的統一を実現しようとしているが、決して武力行使の放棄を約束しない」と強調した。習氏は党大会を経て異例の総書記３期目続投を果たし、長期政権の成果として台湾統一の実現にこだわる。その手段には武力侵攻の選択肢も残されたままだ。
５月に行われる新総統就任式を前に民進党政権への圧力をさらに増すのは間違いない。経済面では、事実上の禁輸措置などを使って世論の分断を狙うとみられる。台湾海峡の荒れがおさまる３月以降、空母などを使い軍事的な威圧を増すことも見込まれる。
だが台湾世論の主流は中台関係の「現状維持」を望む。今回の総統選でも証明されたように、圧力だけで台湾を「統一」に向かわせるのは困難だ。頼氏の任期中である２７年には共産党大会も控え、習氏が総書記４期目続投をにらんで冒険主義に走る危険性はある。
◇ ◇ ◇
☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
年明けの能登半島大地震直後に台湾政府による見舞金表明に加え、僅か一週間で1.8億円もの善意の義援金提供が表明される等、日本にとって台湾は最親密国の一つであり、台湾の民意を尊重し、互いに民主主義陣営の一員として緊密に連携して進むべきであるのは言うまでもないことである。政府には台湾自治を脅かそうとする国に対し、他の自由主義陣営国家と連携し毅然とした対応を期待する。
✅ 「台湾有事は日本有事」という言葉もあるけど、中国が台湾を併呑し、東シナ海や南シナ海も「中国の海」にした場合、日本のシーレーン（日本向けタンカーなどの航路）を支配したことになるので、日本は、生殺与奪の権を中国に奪われるという指摘もあります。
少なくとも、海上輸送路が恐ろしく遠回りすることになるので、さらなる物価高になるリスクを孕んでおり、日本人にも台湾問題は他人事ではないことを認識すべきではないでしょうか。
✅ 台湾の経済が不振の傾向に大陸は必ず付け込んでありとあらゆる手段を駆使して来るだろう。ハニトラや借金漬け、思想的なものより自由が最も大切。台湾の皆さんが惑わされず賢明な選択を個人生活レベルでも保つよう頑張ってほしい。
