五輪パラ経済効果1.6兆円 試算
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✍️記事要約
✅ 五輪・パラの経済効果は１・６兆円…緊急事態による損失は２・１兆円
東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで１兆６７７１億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では１兆８１０８億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など１３３７億円の経済効果が失われた。
政府は東京や大阪など６都府県を対象に３１日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に４度目の宣言が発令された７月１２日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計２兆１９００億円に及ぶと見込んだ。
一方、日本選手のメダルラッシュで新たな消費が喚起されそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪閉幕後の８月に１週間程度、主要百貨店やスーパーなどが選手をたたえるセールを行った場合、経済効果は１４３６億円に上ると試算した。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
✅ 仮説設備の整備費って、税金を使って作っているので、売り上げに関係ないように思うけれど、なんで経済効果に入っているの？野村総研のお偉いさんに説明をお願いしたい。
✅ そもそも、さいっしょの方で問題になった国立競技場の、亡くなったザハドさんへのデザイン料が13億9000万円。そしてJOC経理部長さんの自殺。日当35万円のバカ高い給与や、オリンピック役員報酬1ヶ月最高200万円だの無駄な人件費を使い過ぎてるからこうなってるんだと思いますよ。
✅ 整備費は税金でも民間が整備しているなら効果はあるでしょう。その証拠に大手ゼネコンはバブル期を超える過去最高益を叩き出しています。一方で損失もあるわけで、相殺するとマイナスですね。
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