人権配慮企業の入札優遇 政府方針
✍️記事要約
✅ 公共事業・調達に参加する企業へ人権配慮を求める 政府が方針決定
政府は3日、公共事業や物品調達の入札で、人権に配慮した企業を優遇する仕組みを今年度内につくる方針を決めた。人権問題への取り組みの有無を評価対象に加える。ビジネスの現場で導入が進む人権への配慮の視点を欧米主要国並みに引き上げる。
この日、ビジネスと人権に関する関係府省庁連絡会議を開いて決定した。政府が昨年9月にまとめた「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいて、入札説明書や契約書で、調達先で人権侵害がないかどうかを点検する「人権デューデリジェンス（人権DD）」などに努めるよう求める。
公共調達で人権尊重のルールがないのは主要7カ国（G7）で日本だけだった。国際人権問題を担当する中谷元・首相補佐官は会議後、記者団に対し、「（5月に広島で開かれるG7首脳会議までに）ルールができたことで、国際的な人権擁護の推進を促すものになる」と述べた。
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