多くの会社員は嫌がるけれど実は会社員よりおすすめの稼ぎ方とは
✍️記事要約
実は会社員よりおすすめの稼ぎ方
「お金は欲しいけど、仕事はしたくない」「仕事はキライじゃないけど、お金のために働くのはイヤだ」「定年まで働くなんて考えられない！」
そんな思いが少しでもあるのなら参考にしたいのが、入社4年目の26歳でFIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした遠藤洋氏の著書『投資をしながら自由に生きる』（ダイヤモンド社）だ。仕事をしながら小型株集中投資によって資産を築いた著者が、「最速でお金から自由になる」ための秘策を伝授！ さらに、「お金」にも「時間」にも「場所」にも縛られず、好きなことで楽しみしながらお金を得て、自ら実践している人生を最大限に満喫する方法を徹底指南する。
※本稿は『投資をしながら自由に生きる』より一部を抜粋・編集したものです。
■ 会社員や公務員が理想の人生？
日本では長らく年功序列と終身雇用があたり前とされ、偏差値の高い有名大学を卒業し、誰もが知る有名企業に入ったり、安定した公務員になったりすることが、目指すべき理想の人生だと信じられてきました。
ところが、それは、もはや過去の常識になっています。基本的に会社員は、「雇用契約」のもとで仕事をしています。これは自分の時間と労働力を会社に差し出すかわりに、会社から給料をもらうための契約ともいえます。
一方、個人事業主やフリーランス、自営業者などは「業務委託契約」のもとで働くケースがあります。特定の1社に雇われる雇用契約とは異なり、あくまで企業と対等な関係で業務委託契約を結んで仕事をする形態です。
■ 「本当の自由」に近づくための働き方
業務委託契約は個別に結ぶものなので、その内容は契約によってさまざまかもしれませんが、提供した価値に報酬を比例させる「成果報酬型」の契約も増えています。さらに1社だけでなく、同時に複数の会社と契約を結んで、それぞれの会社から報酬を得ている人もいます。
このように特定の1社に属して労働時間を提供する会社員ではなく、「価値提供」することによって報酬を得る業務委託契約が、新しい働き方として広がりつつあるのです。業務委託契約による働き方は、多くの会社員にとっても選択肢の1つとして考える必要のある時代になっています。
これまでは会社員や公務員であることが、なんとなく“働き方の正解”のように思われてきましたが、業務委託契約で働くことができれば、それだけで「本当の自由」の実現に近づく可能性が飛躍的に上がります。
■ 世界的大発明をした会社員の対価が5万円？
業務委託契約で働くようになると、あなたが提供した価値によって報酬が変化するようになります。雇用契約に比べて責任も大きくなり、「どうやったら同じ時間を使って提供できる価値を最大化できるか」を考えるようになります。
会社員の場合、「社員が達成した成果は会社のもの」という考え方がベースにあるため、どれだけ大きな貢献をしても、社員に還元されるのはごく一部で、残りは会社の利益となります。
たとえば、いまや室内灯や街灯、信号機、自動車のヘッドライト、屋外ディスプレイ、液晶テレビのバックライトなどに使われているLEDをご存じでしょう。それまで開発は不可能とさえいわれていた「青色LED」を発明して、ノーベル物理学賞を受賞した中村修二（米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）が、青色LEDを発明した当時の勤務先である日亜化学工業から得た報奨金は、たったの「5万円」だったそうです。
■ 会社員の成果は会社のもの
その後、同社を相手にした発明の対価を巡る訴訟に発展し、東京地方裁判所は発明の対価を約604億円と認定し、日亜化学工業に対して200億円の支払いを命じる判決が出ました。ところが、最終的には2005年、東京高等裁判所において8億4391万円（発明対価：6億857万円、遅延利息金：2億3534万円）が支払われることで和解が成立しました。
こうした流れで、2016年には改正特許法が施行され、社内規定で定めれば、社員の仕事上の発明に関する権利を最初から「会社のもの」にできるようになりました。これは「雇用契約のもとで生み出された個人の成果は会社のものになる」という象徴的な出来事として世界中から注目を浴びました。
■ 「本当の自由」を獲得するための働き方
つまり、雇用契約のもとでは、どれだけ大きな発明をしようが、どれだけ大きな利益を生む特許を取得しようが、それは基本的に会社のものになってしまうのです。このような背景からも、雇用契約ではなく業務委託契約で仕事をすることがより大きな意味を持つ時代になったと私は思っています。
少なくとも、「本当の自由」を得るためには、雇用契約で会社のために仕事をするのではなく、業務委託契約で自分のために仕事をするべきだと思うのです。
◇ ◇ ◇
