大手夏の賞与平均94万円 高水準
✍️記事要約
経団連が7日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計は、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4.23％増の94万1595円となった。3年連続で増え、現行の集計方法を採用した1981年以降で2番目に高い水準だった。
従業員500人以上の22業種244社を対象に調査し、集計可能な20業種156社（約84万7千人）の妥結額から加重平均を割り出した。
今春闘では物価高に対応するため、基本給を底上げするベアに踏み切る大手企業が多く、基本給から算定するボーナスも増えた。円安効果による輸出増で業績好調な製造業が目立ったことも寄与した。夏のボーナスで過去最高となった2018年の95万3905円には届かなかった。
製造業120社の平均は3.55％増の98万6369円、非製造業36社の平均は7.57％増の83万6150円だった。業種別の増加率は、百貨店（113万1593円）の38.39％が最も高く、21.51％の電力（81万4183円）が続いた。化学、電機、貨物運送の3業種は減少した。
■英訳
Keidanren announced on the 7th that the final tally of this summer's bonuses and one-time payments for major companies showed an average settlement amount of 941,595 yen per union member, a 4.23% increase from last summer. This marks the third consecutive year of increase and is the second-highest level since the current method of aggregation was adopted in 1981.
The survey covered 244 companies in 22 industries with more than 500 employees, and the weighted average was derived from the settlement amounts of 156 companies in 20 industries (about 847,000 employees) for which data could be aggregated.
In this year's spring labor negotiations, many major companies decided to raise base salaries to cope with high prices, leading to an increase in bonuses calculated from base salaries. The strong performance of the manufacturing sector, driven by increased exports due to the weak yen, also contributed to the rise. However, it did not reach the record high of 953,905 yen seen in the summer of 2018.
The average for 120 manufacturing companies was 986,369 yen, a 3.55% increase, while the average for 36 non-manufacturing companies was 836,150 yen, a 7.57% increase. By industry, department stores had the highest increase at 38.39% (1,131,593 yen), followed by electric power at 21.51% (814,183 yen). The chemical, electrical machinery, and freight transportation industries saw decreases.
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
聞こえてくるのは、このニュースのような大企業の賃上げと、若年層を中心とする若手の賃上げばかりです。大多数の、現場で働く人々の給与引き上げは遠いように思います。
大企業が利益を確保できる背景には、中小企業に対する仕入れ価格や発注価格の厳しい交渉が必ず潜んでいると思います。大企業の利益確保の背景で、中小企業が消耗していないかや、中小の利益が削られることによって、大企業が利益を得ていないかはよく調査して監視する必要があると思います。
真に待ち遠しいのは、大企業を調査標本としたボーナス高水準の調査結果でなく、日本社会全体を対象として、国民全員が賃上げを実感できる社会だと思います。
✅ 賞与明細にて税金等の控除額を見て愕然とされた方も多いのではないでしょうか？
賞与を貰っているのだから税金や社会保険料を払うのは当たり前という意見もあるかもしれませんが、引かれすぎな気もしています。
政府も低所得者や海外援助にばかり使っていたり、万博のアーチなど無駄な工事等にも使っていたり支払った税金が適切に使われていない気もしています。
このままだと働く気力がなくなってしまいます。
✅ 悲しいことに、下請け２次請け３次請けが多い日本の産業構造上、大手企業はバンバン儲けて頂き沢山給与を払ってもらうしかないのです。お金がダブつき中小企業はおこぼれを貰い潤うのです。そして、大手に勤める方には貯蓄にまわさずバンバン消費していただくことによって日本全体が良くなるのです。中小が良くなるにはタイムラグが３～５年掛かります。その間に冷え込むことがあればやり直しです。長期に渡り大手さんには頑張って貰いましょう。
