年収の壁 178万円目指し3党合意
✍️記事要約
自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長は11日午後に会談し、年収103万円の壁について、「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」ことを明記した合意書に署名した。
ガソリンの暫定税率の廃止についても合意書に明記した。国民民主党はこの合意を受けて、今年度補正予算案の採決で賛成する方針を固め、補正予算案は今国で成立する見通しとなった。
自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、国民民主党の榛葉幹事長が署名した合意書に明記された内容は以下の通り。
一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
二、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。
■英訳
The secretaries-general of the Liberal Democratic Party (LDP), Komeito, and the Democratic Party for the People (DPP) held a meeting on the afternoon of December 11 and signed an agreement that specifies raising the income tax exemption threshold from 1.03 million yen to 1.78 million yen, as proposed by the DPP, starting next year.
The agreement also includes the abolition of the provisional gasoline tax rate. Following this agreement, the DPP has decided to support the supplementary budget proposal for this fiscal year, paving the way for its approval during the current Diet session.
The key points outlined in the agreement signed by LDP Secretary-General Moriyama, Komeito Secretary-General Nishida, and DPP Secretary-General Hariba are as follows:
1. The so-called “1.03 million yen threshold” will be raised to 1.78 million yen, as advocated by the DPP, starting next year.
2. The so-called “provisional gasoline tax rate” will be abolished.
The specific implementation methods for each of the above items will continue to be discussed sincerely among the relevant parties.
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
✅ 日本の物価上昇はすでに2021年の後半から始まっており、壁の引き上げの開始時期を2026年からにするとタイムラグが大きくなりすぎて、１年間のうちに国民の生活環境はさらに悪化してしまう。
国民の実質的な購買力を引き上げて生活環境を改善し、日本経済がスタグフレーションに陥らないようにするためにも、壁の引き上げは早期に実施すべきだ。
また壁の引き上げ幅について、103万円の壁が決まった95年当時からの物価上昇率に合わせて１割にとどめるべきとの議論もあるが、壁の引き上げ幅を物価上昇率に合わせても国民の実質的な購買力の向上にはつながらない。最低でも食料品の物価上昇率である４割以上は引き上げるべきだろう。
✅ 自民党と公明党の与党だけではなく、野党である国民民主党が参加した政策協議で一定の方向性が見えたことは重要な事である。
少数与党であり、政権運営が不安視されてきた石破内閣も、とりあえずは第一の関門をクリアするところまでたどり着いたということができる。
あとはそれを実践することである。
しかし、忘れてはならないのは財源論である。なるほど、この政策は良いように、短期的には見えるが、中長期的には、税収減に対する財源論をクリアしていく必要があることは注意すべきだ。
