年収の壁178万円に 国民民主法案［2024.11.28］

いわゆる「103万円の壁」の引き上げを掲げる国民民主党は28日午後、国会に法案を単独で提出します。
概要がFNNの取材でわかりました。

法案は、所得税に関し政府が講じるべき法的措置などを定めたもので、基礎控除などの合計を「178万円に引き上げる」と金額を明記しています。

また“もう1つの103万円の壁”となっている学生の子どもを持つ親への減税の仕組み「特定扶養控除」も「上限額を引き上げる」としています。

一方、地方の税収が減ることへの懸念を念頭に「地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」とも定めています。

■英訳　

The Democratic Party for the People, advocating for raising the so-called “1.03 million yen threshold,” will independently submit a bill to the Diet on the afternoon of the 28th. Details of the bill have been revealed through FNN’s coverage.

The bill outlines legal measures the government should take regarding income tax and specifies raising the total amount of basic deductions to “1.78 million yen.”

Additionally, it addresses the “other 1.03 million yen threshold” by proposing an increase in the upper limit of the “special dependent deduction,” a tax relief mechanism for parents of student children.

Meanwhile, to address concerns about reduced local tax revenues, the bill stipulates that measures will be taken to “ensure no adverse effects on the financial situations of local governments.”

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ 特に年末の時期には書き入れ時ってのもあるのに、働き手の不足となると単純に稼ぎにマイナスの影響は確かにあると思います。街に出ると、市民感覚では肌で感じますね。その市民感覚というのを、永田町や霞ヶ関がどこまで真剣に汲み取って実現に至るか、でしょう。官僚は金額の減額によって減収の影響を小さくしようとすると思いますが、政治家サイドに押し返して欲しいですね。
✅ この税制に関わる不満は１０３万の壁だけじゃない。多くの矛盾とそれぞれの立場での不満を抱えている制度になっている。
全ての人が満足し納得する制度はありえないだろうが、戦後溜まり続けた矛盾や不満のひとつを解決しようとしたことが国民から支持されたと思う。
加えて、国民は社会保険を含む税負担に疲弊しきっている。とくに、青年壮年層だ。この層に活力を取り戻し、国の経済を復活させることこそが優先課題であるので、そのためには「減税」による消費余力の復活が最短距離。
「取ってから国が配る」はこの層からは全く支持されていない。まずは「取るな」である。
私には、今回の国民民主の躍進は青年壮年層の「断　末　魔」のようにも聞こえる。玉木さんの約束が反故にされたらその失望は計り知れない。この失望が起これば、日本は下流国家にまっしぐらだろう。
✅ まず、地方自治体の財源が不足すれば、それは国が交付税で補填するのが今の制度。178万円まで所得税を引き上げたという事は一歩前進だと思う。
ただ、社会保険料の適用も同じ額まで引き上げないとサラリーマンの減税効果は薄れるし、わかりづらい制度として残る。
それにここを同じ額まで引き上げないと、中小零細企業はインボイスに社会保険料負担も増え、人手不足の解消にならない。
もしこの社会保険料負担を変えないなら、消費率を引き下げる事を行わなければ、倒産する中小零細企業や個人事業主は今後増える。
庶民経済を好循環に引き上げるためには、所得税、社会保険料、消費税率の３点セットで改正する必要がある。
国民民主には頑張っていただきたい。期待します。