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新卒者怒り 退職代行に依頼相次ぐ[2024.4.14]

新卒者怒り 退職代行に依頼相次ぐ

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✍️記事要約

✅ 「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。

 ◇「あんな会社とは話できない」

 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。

 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。

 モームリは弁護士の監修を受けてサービスを提供している。依頼主の雇用形態が正社員や契約社員の場合は2万2000円、アルバイトの場合は1万2000円で引き受ける。2022年3月にスタートし、総依頼件数はこの2年で8000件を超えた。

 ◇新卒者の依頼は12日間で80件

 24年度が始まり、12日までの依頼件数は計545件。そのうち新卒者からの依頼は約80件だった。23年は4~5月で52件だったといい、アルバトロスの谷本慎二社長は「この数が多いか少ないかは分からないが、若い人を中心に今後も退職代行の需要は増えていくのではないでしょうか」と推測する。

 新卒者の退職理由で目立つのは、「就労環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」という内容だ。谷本社長は「今の若い世代はSNS(ネット交流サービス)で他人の働く様子を見ることができます。そうしたなかで自分の働く環境に違和感を持つ人がとても増えているような印象があります」と解説する。

 サービス利用者の約6割は20~30代の若者で占められるが、最近ではベテラン世代からの依頼も増えているという。昨夏には体調不良を訴えているのに、企業側の都合で退職をさせてもらえない正社員の70代男性から依頼があった。

 谷本社長は語る。「新入社員に限らず、企業側は全ての従業員に歩み寄ろうとする姿勢が必要ではないでしょうか。そういう風潮が広がり、退職代行というサービスがなくなることが一番だと思っています」

■英訳

The new fiscal year has started for just over 10 days. As you walk through the streets, you'll see the dazzling sight of new recruits dressed in brand-new suits. However, in the field of "resignation agency" services negotiating on behalf of individuals with their employers, requests from new graduates are already pouring in. "The job isn't what they described it to be..." Many of them start off saying that.

◇ "Can't deal with a company like that"

On the day various companies held their entrance ceremonies, "Momuli," operated by "Albatross" in Ota Ward, Tokyo, received a call from a new recruit. "I can't deal with a company like that anymore. Please handle my resignation." The voice of a woman in her twenties who had joined a beauty-related company trembled with anger.

Before joining, she was told that hair color was up to her, but just before the entrance ceremony, she was instructed to dye it black. When she refused, she wasn't allowed to attend the ceremony. She then called Momuli to proceed with her resignation process and is currently looking for a new job.

Momuli provides its service under the supervision of lawyers. For regular employees or contract workers, the fee is ¥22,000, and for part-time workers, it's ¥12,000. It started in March 2022, and the total number of requests has exceeded 8,000 over the past two years.

◇ 80 requests from new graduates in 12 days

As the 2024 fiscal year began, there were a total of 545 requests by the 12th day. Of these, about 80 requests came from new graduates. In 2023, there were 52 requests between April and May. Albatross President Shinji Tanimoto says, "I don't know if this number is high or low, but I think the demand for resignation services will continue to increase, especially among young people."

One prominent reason for new graduates resigning is "discrepancies between the working environment and what was heard before joining." President Tanimoto explains, "The current younger generation can see how others work through social media. It seems that there is a significant increase in people feeling uncomfortable in their working environment."

About 60% of service users are young people in their 20s and 30s, but recently, there has been an increase in requests from veteran generations as well. Last summer, a request came from a 70-year-old male regular employee who was unable to resign due to the company's convenience despite complaining of poor health.

President Tanimoto remarks, "Isn't it necessary for companies to have an attitude of compromise with all employees, not just new recruits? I believe that such a trend should spread, and the service of resignation agencies should disappear."

  ◇   ◇   ◇

☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ 最近、退職代行業者とのトラブルの労働相談が増えている。退職先が最終月の賃金を払わないなどの強硬な対応をしてきたときに、大幅に譲歩してしまい、労働者が本来よりも不利な条件で退職になってしまうというものである。業者は一人2〜3万円程度の料金で数をひたすらこなしていくビジネスモデルのため、退職先との交渉をあまりしたがらない傾向がある。また弁護士以外が、報酬のために労働者本人に代わって法律に関わる問題を交渉することは、弁護士法違反の「非弁行為」にあたる可能性が高い。労働組合なら「非弁行為」に当たらないため、業者が労働組合との提携を打ち出すこともあるが、前述のビジネスモデルのため、適切な交渉をしないケースが少なくない。会社に労働問題がある場合、退職時に未払い残業代や会社への慰謝料などの要求もできる可能性が高い。それらを請求するためにも、ぜひ実績のある労働組合や弁護士に相談してみてほしい。
✅ 新入社員が入社後に入社前と何らかのギャップを感じる確率を以前調査した際は76%でした。ギャップには良いものもあれば悪いものもあり、早期退職やモチベーションの低下に繋がりやすい。学生が2年近く就職活動をして企業理解を進めているのになぜ?入社後ギャップが起きるのか?いくつか要因はあって
①「古い就活」をしている為、就活で必要な情報しか得ていない
②企業理解の前にビジネス社会のリアルを理解していない
③オンライン就職活動で非言語情報を取りこぼしている
学生が就職活動で忘れてはいけないポイントは、社会人と「言葉の定義」を揃えること。企業の社長や人事が言う「社員は楽しく働いてる」と説明されても社会人が感じる楽しさと学生の感じる楽しさは異なるわけで具体的に何を楽しいと定義して表現しているのかをすり合わせて欲しい。そして、就職活動から視野を広げてビジネス社会のリアルを少しでも理解することをお勧めします。
✅ ブラック企業(という名称が「悪」を指しているのはどうかと思いますが、通用しているのでここでは使います)の定義は、労働時間の長さでも、給料の安さでもなく、基本的には「社員(や採用候補者(や社会や顧客))に嘘をつく企業」ではないかと思います。これが一番簡単なブラック企業の定義ではないでしょうか。

採用や就職は「マッチング」と言うように、お互いがそれを納得してやっているなら、法や公序良俗に反しない限りは、基本的にはどんな社風や仕事内容であってもよいのではないかと思います。人にはそれぞれ好みや価値観がありますので。しかし、言っていることと、やっていることが違うのであれば、それは問題です。

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