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新成人人口は106万人と過去最低更新[2023.12.31]

新成人人口は106万人と過去最低更新

【記事詳細】Yahooニュース

✍️記事要約

✅ 新成人人口は106万人と過去最低更新 2024年は辰年 辰年生まれは1005万人

2024年は辰年です。新年を迎えるにあたって総務省は、1月1日時点の人口推計を発表しました。新成人は106万人で、過去最低を更新しています。

総務省の人口推計によりますと、2024年1月1日時点の辰年生まれの人口は1005万人です。

年齢別で見ると、辰年生まれで最も多いのは▼48歳になる1976年生まれの180万人ですが、▼12歳になる2012年生まれは104万人にとどまり、▼84歳になる1940年生まれの112万人よりも8万人少なくなっています。

一方、この1月1日時点で18歳の新成人の人口は1年前より6万人少ない106万人で、過去最低を更新しました。また、総人口に占める割合は0.86%となっていて、少子高齢化の進行が一段と鮮明となっています。

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ 今件詳細は拙稿「2024年の新成人は106万人」でご確認を。成人人口に関しては2022年4月に成年年齢を20歳から18歳に引き下げることを内容とする、民法の一部を改正する法律が施行され、経過措置として2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人も同日に成年に達するとされています。よって2022年中に新たに成人に達した人(2023年の新成人)は、2023年1月1日現在で18歳か19歳か20歳の人となり、その人口は18歳が112万人、19歳が113万人、20歳が117万人で、合わせて341万人です。2024年は18歳のみが新成人となるため、106万人のみにとどまっています。

なお2023年の新成人の構成を見ればお分かりの通り、20歳よりは19歳、19歳よりは18歳の方が少なくなっています(病気や事故による死亡リスクを考えれば本来は逆になる)。これは急激に少子化が進んでいるのが原因です。
✅ 2022年の0歳人口は、2022年の20歳人口の7割にまで減少しています。こうした現象は、更に加速していきます。ただし、日本は東アジアの中でも、相対的にかなり高い出生率です。その背景にあるのは、住宅価格、緩和という報告もあります。2024年は、金利上昇、そして住宅ローンへの影響も懸念されるだけに、こうした人口動態への影響も気になるところです。
✅ 働きたいときに働かせてもらえず、産みたいときに産ませてもらえなかった氷河期世代としては、働き手不足や少子化問題と言われてもしらけてしまいます。

今年の18歳人口は106万人ですが、大学の定員は約60万人なので半数以上が大学生になれますし、就活で学生は売り手市場です。

2023年の1学年人口は72万人の予想ですので、もっと酷いことになるでしょう。

氷河期世代は1学年150~210万人いました。
大学の定員は約40万人で、大学は浪人して行くのが当たり前の時代でした。
その優秀な大学生たちがろくに就職できませんでした。

国や企業は猛省してほしい。

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