新規国債8.8兆円を追加 政府方針
✍️記事要約
政府は、近く閣議決定する２０２３年度補正予算案で、不足財源を補う新規国債を８兆８７５０億円追加する方針だ。複数の政府筋が明らかにした。補正編成に伴う国債発行計画の修正では、市中向けのカレンダーベース発行額を年度当初の１９０．３兆円に据え置くことも新たに分かった。
歳出は、政府が２日に閣議決定した総合経済対策への関係経費が柱となる。首相肝いりの物価高対策には２兆７３６３億円を計上し、持続的賃上げや地方の成長実現に向けては１兆３３０３億円を充てる。
対策関連の経費では、国内投資促進で３兆４３７５億円を計上する。人口減少対策に１兆３４０３億円、国土強靭（きょうじん）化などに４兆２８２７億円を充て、対策関係経費の総額は１３兆１２７２億円となる。
対策経費に加えて防衛力強化資金への繰り入れなどの名目で１兆４８５１億円、国債整理基金特別会計への繰り入れで１兆３１４７億円、地方交付税交付金として７８２０億円を計上する。
予備費を含む既定経費の減額分３兆５０９８億円を差し引いても歳出総額は１３兆１９９２億円となり、補正後の一般会計歳出は１２７兆５８０４億円に膨らむ。
一方、歳入には、主財源となる税収の上振れ分１７１０億円のほか、７６２１億円の税外収入を計上する。前年度の剰余金３兆３９１１億円も受け入れ、これらの差額を新たな借金で賄う。
追加する新規国債のうち建設国債は２兆５１００億円、赤字国債が６兆３６５０億円となる。補正予算の編成で新規国債の発行額は４４兆４９８０億円となり、公債依存度は３４．９％に悪化する。
補正編成に伴う国債発行計画の見直しでは、財投債の減額や過去に発行した国債を借り換える「借換債」の前倒し発行が進んでいることを踏まえ、市中発行ベースの計画額は変更しない。
長期金利の指標となる１０年物国債などすべての利付年限債に加え、短期債の発行額も当初計画を維持する。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
今後は、日米の金利差ではなく、日本の財政悪化を背景とした円安が進む可能性があり、その場合には、円安によって輸入物価が押し上げられることで物価高に拍車がかかってしまう。
１人あたり４万円の所得減税をはじめ、目的が不明で効果の期待できない巨額の財政支援策は国民生活の助けになるどころか、逆に国民生活を圧迫する要因になるということだ。
✅ 財務省と岸田は国家破綻させたいのだろうか？減税は意地でもやらず、財源も無いのに給付金ばら撒いて国債の追加というのは、もはや常軌を逸しています。
ちなみに、岸田政権になって以降、税控除を縮小することで隠れ増税をするケースが多いです。例えば住宅ローン減税は環境配慮の名の下に、控除対象住宅の要件が格段に厳しくなり、控除額も減らされました。
こんなことをしても、国民の生活は良くなりません。今、岸田政権が財務省とタッグを組んでやろうとしていること、皆に知って欲しいです。
✅ 増収分を国民に還元してる場合じゃないですね
更に円安になって、食料品は値上がりして低所得者層を直撃するんじゃないですか?
年内の低所得者向け給付は分からないけど、来年6月の所得税還付は今からでもナシに出来る気がするのでナシにしましょう。
「低所得者層をすくうため」に、サラリーマンから増税!増税!なので嫌気がさします。「低所得者層ばっかりずるい!」ではなくて、「これ以上税の名目を増やして、むしりとらないで欲しい」という気持ちです。
