日経平均 5カ月ぶり終値4万円台
✍️記事要約
27日の東京株式市場で、日経平均株価はきのうから713円高い、4万0281円で取引を終えました。終値として4万円台を回復するのは、7月19日以来、実におよそ5か月ぶりです。
年末で取引参加者が少ないなか、円相場が一時1ドル＝158円台をつけ、およそ5か月ぶりの水準まで下落したことなどから、半導体関連株や輸出関連株などに買い注文が広がりました。
また、きょうの取引から受け渡し日が来年1月となるため、来年分の新NISAの非課税枠を使った買い注文が多く入ったことも追い風となりました。
■英訳
On the Tokyo stock market on the 27th, the Nikkei 225 closed at 40,281 yen, up 713 yen from yesterday. This marks the first time in approximately five months, since July 19, that the closing price has returned to the 40,000-yen range.
Amid low participation due to the year-end, the yen temporarily weakened to the 158-yen level against the dollar, the lowest in about five months. This spurred buying in semiconductor and export-related stocks.
Additionally, since transactions from today will settle in January next year, there was a surge in buy orders using the tax-free quota under the new NISA for next year, which also provided a tailwind.
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
✅ 円安進行や取引が新年相場入りしたことが買い材料となり、日経平均株価はザラ場で一時4万398円台まで上昇しました。電機機械、自動車など円安メリットを受ける業種に加え、素材、金融、小売など幅広い業種で上昇しており、ほぼ全面高の展開です。本日発表された11月労働力調査で雇用情勢が良好な状態にあることが示されるなど、国内景気の緩やかな持ち直しが続いていることや、日本銀行が利上げに対してハト派的な姿勢を示していることなども、株価にとってはプラス材料となっています。
新年入り後は、トランプ次期大統領の政策の行方など不確定要素が多く、波乱含みの展開が予想されます。一方、国内の株式取引は30日の大納会後は1月6日の大発会まで休場となりますが、この間、海外市場ではクリスマス休暇が明け、元日を除いて通常の取引が行われます。このため、海外市場で何か大きな動きがあっても日本では対応ができないため注意が必要です。
✅ 円安による増益期待が株高の背景にあります。企業が円安で儲けた分を賃上げで家計に還元できれば、円安による物価上昇（家計購買力の低下）の悪影響を緩和できます。円安による株高が持続するには、賃上げと消費拡大の好循環が不可欠でしょう。
