日鉄の買収巡り米司法省調査 報道［2024.4.11］

✅ 買収に対してここまで反対する姿勢を見せるのであれば、最初から国が支援すればよかったじゃないか。
それができてないから、USスチール自身も買収を望んでいるわけだし。
何より、何かと法律、違法まで調査するとか、やってることは隣の国と変わらんぞ。
結局はアメリカのプライドの問題でしょう
✅ どこの国もそう。
ルノーと日産の時も、フランス政府が積極的に介入した。大体の国で国有、非国有に限らずこうした国の意に沿わない大企業の動きに介入するもの。
国は関与しない素振りを見せておきながら、経済は自由であると言っておきながら、気に食わなければ介入する。
為替介入も同じ。資本主義とは何かとよく考えさせられる話です。
✅ 反トラスト法の調査は一定の条件を満たせば開始されます。

・買収後の企業の売上高が1億ドル以上
・買収対象企業の市場シェアが10%以上
・買収によってHHIが一定以上上昇すること

買収に対する反トラスト法の調査で、違反とされたのは約３割です。