最低賃金1000円以上 25年度にも
✍️記事要約
政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。
政府が７日にも閣議決定する「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込む。
最低賃金はすべての労働者に適用され、現在の全国平均額は９３０円となっている。東京都（１０４１円）と神奈川県（１０４０円）が１０００円を超える一方、最も低い高知県と沖縄県は８２０円で、多くは８００円台にとどまる。
全体の底上げを図ることで「全国平均１０００円以上」を実現するとともに、地域間格差の解消や非正規雇用などの処遇改善を図る。
政府が５月３１日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案では、「できる限り早期に全国加重平均が１０００円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と明記した。
最低賃金の引き上げ額は毎年、労使と有識者がメンバーとなる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が議論して決める。政府は「成長と分配の好循環」を実現するため、賃上げの恩恵を全国各地の中小企業や非正規雇用に幅広く行き渡らせる必要性があると訴える。国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費の活性化につなげる。
中小企業の一部は経営負担の増加につながるとして賃上げに難色を示してきた。しかし、人手不足が進み、人材を確保するため賃上げの必要性が高まっている。
政府は中小企業が賃金を引き上げやすくなるよう環境を整えるため、賃上げをした企業への補助金の拡充を検討する。下請け企業が資源価格高騰の影響を納入価格に転嫁できるようにするための調査なども行う。
工程表ではこのほか、副業・兼業をより促すため、政府のガイドライン（指針）を今年７月に改定する方針も示した。科学技術への投資では、ＡＩ（人工知能）による同時通訳技術を２５年に実用化することを目標とする。 ◇ ◇ ◇
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また、働く側も103万円を超えたら税金が掛かり、160万円までは働かないと、社保料や非課税扱いで無くなった負担が増えて税金などのために働くことになるので、家事や勉強と両立させたい人から見ると旨味はなく無駄に働かされることになり、壁が近づく年度末はシフトのやりくりが厳しくなり、結果として正社員が体を張る仕組みになっています。政府はちゃんと仕事してほしいです。
✅ 最低賃金の押し上げは必要ですが、景気のあまり良くない業界にはきつい重しになるかもしれませんね。特に低所得者層の失業率が上がる結果にならなければ良いなと思います。
また、いわゆる一般企業は、経営が悪化したら第一に選択することは経費節減です。大きな無駄が生まれている経費の節減を実施してから、税金と保険料に反映させると官民の一体感が出るような気がします。
給与を捻出している側としても、月額数千円の昇給では、手取りが増えているように感じてもらえないくらい保険料は上がっていますよね。
この施策では、手取りが増える結果にはなりません。控除が変わらない、あるいは減らないと。。。。経費節減が必要です。無駄をなくして欲しいものです。
✅ 賃上げ強制は従業員にとってはうれしいかもですが、利益を上げられていない企業にとっては経営難に陥るでしょう。下手すれば、倒産する企業も？！なので、企業によっては賃上げをしないだろうから、全国一律平等な対策とならない。
また、人件費が増加すると利益も減る訳で法人税は減収しますよね。
そうならないように企業は営業策を考えるわけで、人件費が膨らむ→商品価格を値上げするという動きを活性化させてしまうのでは？
企業努力を押し付ける政府のやり方はやめてもらいたいものです。
（一時的となっても仕方ないですが）ガソリン税・軽油引取税や、消費税、社会保険料などの減税が平等で効果的な対策ではないのでしょうか！
今も昔も国も企業もその中で働く・暮らす人が一番大事でしょう。
政治家はもう少し自分達も汗水・血を流すことも考えてほしいものです。
