東京2万1576人感染 初の2万人超［2022.2.2］

✅ 東京の新規感染者数は依然として増加傾向にあるが、重症者の病床使用率は低い水準にとどまっており、病床使用率が50％を超えたからといって機械的に緊急事態宣言を発出する必要はないのではないか。東京都で緊急事態宣言を発出した場合、１か月あたりの経済損失額は約１兆円と試算され、「まん延防止等重点措置」の適用時（１か月あたり6000億円の経済経済損失）に比べると、経済損失は1.7倍に膨らむ計算だ。しかも、オミクロン株の高い感染力を踏まえると、飲食店などに限定した部分的な緊急事態宣言では感染拡大に歯止めをかけることは難しく、経済損失だけが膨らむ結果に終わるだろう。オミクロン株が出現する前までは緊急事態宣言は感染拡大を防止するうえである程度の効果があったかもしれないが、オミクロン株に対しては費用対効果が極めて小さく、慎重な対応が求められる。
✅ ここからは政治判断となる。
すでに、小池氏が提示した病床使用率５０％は超過して二日をかぞえる。大阪のように重症病床使用率を次の目安にすることも可能なのかもしれない。まん延防止措置から、緊急事態宣言の発出へと移るには、かなりの抵抗があるのではないだろうか。岸田氏も小池氏も、それぞれの立場から、夏の参院選をにらみながらの政策運営となるだろう。
✅ 勤務先の発熱症状ありの部下からのメールをコピペ
実態はこんな数字ではない
①病院でのPCR＆診療は完全予約制で拒否されている
②保健所に問い合わせても診療まで案内されない
③抗原KITも入手できないのでCOVIDの+-判定もできない