橋下徹氏「イーロン・マスクは“週40時間労働、残業ダメ”という環境からは生まれない」
✍️記事要約
ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や円安の影響を受け、14カ月連続で上昇し続けている消費者物価指数。19日のABEMA『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏と辛坊治郎氏が日本の物価情勢・経済について議論を交わした。
辛坊氏は「今起きている円安は、本質的に日本が貧しくなっていることの象徴だ。消費税が2回上がって、どれだけ俺らが貧しくなったんだよってもっと怒ってもいいと思う。20年間物価が上がってなかったから、『短期的に3％くらい上昇しょうがないよね』って思ってる人が大半だと思うけど、これが2、3年続いた時にどれだけみんなが貧しくなるか」と指摘。
橋下氏は「それはインフレになった後に賃金が上昇しなかったら、だ。今まで日本は物価が上がらないことで貧しくなっていた。過去30年見てみれば、GDPも、賃金も横ばい。最低賃金を上げるなり何かをしないといけない」と反論する。
辛坊氏は「それは上げさせるものではなくて、自律的でないといけない。問題は過去10年、20年バラマキをやったことで、本来は市場から退場すべき企業が生き残り、逆に『従業員にたくさん給料払います』という元気があるところが押されて成長できなかったことだ。賃金を上げられない企業ばかりが残ってしまい、今の政策を続けている限りそうなる」と話すと、さらに次のように続ける。
辛坊治郎氏「日本はホリエモンみたいな人をたくさん潰してきた」 橋下徹氏「イーロン・マスクは“週40時間労働、残業ダメ”という環境からは生まれない」
辛坊治郎氏と橋下徹氏が議論
「過去20年間見ていてこれはダメだって思ったのは、ホリエモンが出てきた時。『ホリエモンを成長させてやるような社会環境じゃないと日本は良くならないだろう』と思っていたが、過去20年間でそういうやつをたくさん潰してきた」
橋下氏は「大阪市の御堂筋沿いの船場地域で労働基準法を撤廃する地域、いわゆる特区を作ろうとした。残業規制や週40時間労働といった規制を撤廃して、2000万円以上の報酬を必ず出す代わりにめちゃくちゃ働いてくれと。しかし、政府からは『ダメだ』という話になった。イーロン・マスクが『週120時間働かないとテクノロジーは進化しない』『それだけ死にものぐるいで働いている人間が世界を変えるんだ』と言っていたけど、そのとおりだと思う。人工衛星を民間で飛ばして、繋いでネットワーク化して、ウクライナがそれを利用して……あんなことをやれる人間は“週40時間、残業ダメ”という環境からは生まれないと思う」との見方を示した。
これに辛坊氏は「でも俺は働きたくないよ。俺は年金で暮らしたい」と返し、笑いを誘った。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
イーロンマスクやスティーブジョブスなどの「超人」経営者は、ADHD・ASD的なキャラクターであることが多く、実際、イーロンマスクは自らをアスペルガー症候群だと述べています
その特徴的な振る舞い、例えば一度興味を持ったら極度の集中力を発揮し、長時間労働に没頭。一方で脳内には、全く異なる様々な情報が飛び交い…これらが凡人には計り知れない閃き・行動を生み、ビジネスを成功させているのでしょう
イーロンマスクが会社で寝泊りするのは有名ですが、会社に住めば誰もが超人経営者になれる訳ではなく、またADHD・ASD的な特性があれば、誰でも超人経営者になれる訳でもありません
辛坊・橋下両氏も、その点は分かった上で話している気もしますが…
✅ 全ての人に画一的な労働環境を強いる社会ではうまく行かないのは当然。
働く人の人権として、健康と生活を守る持続可能なラインとしての基準を設けること自体は必要なことだが、それで逆に体力の限り働きたいという人を縛るのも社会としては損失。
限りある大事な資源としての労働力を無駄無く生かすのも社会の発展のために必要な観点。
もちろん、職種によって求められる資格・資質が異なるのと同様、経営者側からしても利益を挙げていくために労働者に要求するものがそれぞれ異なるのは当然だが、大事なのは誰かに強制されるのでなく労働者個々人の選択によって決められること。
いずれにしても、キチンと働いた時間と成果に見合うだけの対価が支払われることは大前提。
✅ ハードな業務をさせるからには、成果が出たら相応の報酬が得られることが保証されなければならない。だが、かつての青色LEDの発明者などの例のように、日本では苦労して成果を出しても現場の人間には大きな報酬は与えられない、現場軽視の風潮がある。この環境が変わらない限りは、長時間労働は労働法で規制しないと搾取が進むだけ。
マスク氏は自分の会社だから成功すれば労力に見合う報酬が得られる。日本でもスタートアップ企業は増えてきているので、そこへの支援を拡充すべき。ただし税金使うなら、国内企業に限定して。
