歴代機密費 確認しないと閣議決定
✍️記事要約
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。
機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。
政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。
■英訳
On the 24th, the government decided at a cabinet meeting that it would not consider reviewing the expenditure status of past Chief Cabinet Secretaries regarding the "Cabinet Office Compensation Fund" (confidential funds), which allows spending without requiring receipts based on the Chief Cabinet Secretary's judgment. This decision was made in response to a question submitted by Kaima Nakatani, a member of the House of Representatives from the Constitutional Democratic Party.
Regarding the confidential funds, the Asahi Shimbun reported that a former government official who served as Chief Cabinet Secretary under the Liberal Democratic Party administration testified that confidential funds were used for political activities during national elections.
In the response document, the government explained that there are no laws directly specifying the purpose of confidential funds and that the Chief Cabinet Secretary determines the purpose types of execution annually and at the time of succession. It stated that the funds are executed rigorously and effectively under the Chief Cabinet Secretary's responsibility and judgment. Additionally, it responded that there are no plans to review operations to strengthen the checking function, as it is also subject to inspection by the Board of Audit.
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
その使用が、果たして適正であるかどうかは、「国民の知る権利」の範囲内である。その適正な使用を「確認する考えがない」というのは、「国民の知る権利」をどう考えているのだろうか。
もちろん、外交機密にかかわるものであったり、プライバシーにかかわるものであったとしても、守秘義務を宣誓した与党以外の第三者による確認と検証が「国民の税金」であれば必要であることは言うまでもない。
これが、特定の政党の政権の維持のために、選挙のために流用され、国民の民意が捻じ曲げられていたとしたら問題である。
✅ 血税である以上、公開は基本中の基本だと思う。米国にも官房機密費的費用は有るが、ある期間が経過すると公開するルールに成ってる。何に使っても一切非公開なんてあり得ない。是非とも改革すべきだと思う。
✅ 国家にはすぐには一般公開できない事があると言う事を国民も理解しなければならないと思いますし、機密費とはその為にあります。
その上で、それでも民主国家である以上、永遠に秘密というわけにはいかない、であるならば法で5年後とか10年後或いは相手国の都合がある場合には延長が認められるとかいつかは公開しなければならない様にするのがいいのでは。
