法人税 国際最低税率巡る背景［2021.4.8］

イエレン米財務長官は5日、20カ国・地域（G20）に対し法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう働きかけていることを明らかにした。それはいったいどのような構想なのか。今こうした議論が求められている背景とは何か。

イエレン米財務長官は「国際的な法人税の最低税率導入で合意するよう、G20に働きかけている」と語った。

長年、租税回避地に大量の資金が流れていたが、それが変わるかもしれない。
「世界が相互に結び付いたことのもう1つの結果は、30年間に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」（イエレン長官）

イエレン財務長官はG20と協力して、国際的な法人税の最低税率導入を目指す考えを明らかにした。
「ともに法人税の最低税率を導入することで、より公平な競争条件に基づいて世界経済の繁栄を確実にする」（イエレン長官）

多国籍企業は売上高が発生した場所にかかわらず、利益を低課税国・地域に移転させることがよくある。米アップルが本社をアイルランドに置いているのもこのためだ。これにより企業は自国よりも高い税金の支払いを回避。各国政府にとって、海外からの投資を呼び込むために税率を引き下げるよう圧力が強まっていた。

バイデン政権は、米企業が財務的に不利な立場に立たされることなく、そうした課税ベースの侵食を抑えたい狙いがある。
「先週発表されたバイデン大統領の提案は、米国の最低税率の引き上げや新たな国際的関与を含む、国内の大胆な行動を求めている。税率の引き下げ競争と課税ベースの侵食圧力に終止符を打つためには、諸外国との協調が重要との認識を反映している」（イエレン長官）

提案によると、各国政府は自国の法人税率を独自に設定することが可能だ。しかし企業が海外で納めた法人税の税率が低い場合、本国政府は国際最低税率に達するまで、税金を「上乗せ」することができるというもの。

パリに拠点を置く経済協力開発機構（OECD）は、140カ国が参加する税制交渉で、長年調整役を務めている。OECDによると各国政府はこの原則に大筋合意しているが、最も厄介な問題は税率そのものだという。具体的な税率は依然設定されていない。

欧州連合（EU）加盟27カ国の間でも法人税率は、ハンガリーの9％からフランスの32％まで異なる。EUは企業の課税対象を統一しようとしているが、議論は2011年以降進展していない。なぜなら税制は各国議会にとって慎重に保護されるべき特権であり、その国の経済モデルの重要な部分を形成しているからだ。

バイデン政権は、最低税率を21％とすることを提案。従前の議論は、アイルランドと同じ12.5％を軸に議論されてきたが、今回の提案はそれを大きく上回るものだ。

アイルランド経済は近年、外国籍企業から数十億ドル規模の投資を呼び込み、成長を続けてきた。そのためアイルランド政府が税率の引き上げにすんなり応じるということは、まずないだろう。
　　◇　　　◇　　　◇