生活保護費 月500円程度増へ調整
✍️記事要約
「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。
複数の関係者が明らかにした。生活保護費の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年度以降の改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。（1）1人あたり月1千円を特例的に加算（2）それでも減ってしまう場合には金額の据え置き（従前額保障）――の二つを実施した。今回は、新たに約500円増とする方向で検討している。
■英訳
The Ministry of Health, Labour and Welfare has begun deliberations on increasing welfare benefits, often referred to as the “last safety net,” by approximately 500 yen per person per month. This move comes in response to calls for higher benefits due to rising prices. A final decision will be made during the year-end budget formulation process.
Multiple sources revealed the plan. Welfare benefits are generally reviewed every five years. However, during the 2022 discussions on revisions for fiscal year 2023 and beyond, the impact of rising prices led to a temporary two-year resolution covering fiscal years 2023 and 2024. The measures implemented were: (1) an exceptional addition of 1,000 yen per person per month, and (2) maintaining previous benefit levels for those whose payments would have otherwise decreased (ensuring the previous amount). This time, the government is considering an additional increase of approximately 500 yen.
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
そんななか、納税しない生活保護受給者を優遇する合理的な理由はいったい何でしょうか？
✅ 最低限の暮らしがどうかはわかりませんが、最低限なら上げることに賛成です。が、不正受給を厳しく取り締まり、違反者には以後受給不可にする等の罰則が必要だと思います。
国民年金保険の加入も、未加入だった人が生活保護を受給する場合は、少額にするなどの措置も必要だと思います。
生活保護は本来次の仕事を見つけるまでの緊急措置のはずです。基本的には80歳くらいまでは働いてもらうように指導が必要です。
✅ 憲法で最低限の生活が保証されているのはわかる。物価上昇に対してなんとか生活できる分の支給は必要である。支給額の基準は疑問点も残るが…。
一方で、働いている人が馬鹿を見るような、税金と保険料を額面の半分程度徴収している現状をどうにかすることはできないのか。市民サービスが欧州並に学費は国家負担や医療の負担軽減があればいいが、それほど良いとは思えない。
また、外国籍の人への生活保護は海外にある資産も調査しているのか疑問が残る(入管法等に抵触する場合も)。複数の自治体でも問題に上がったが回答があやふやな部分があった事例もある。
