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異例の規模 国葬の警備に2万人[2022.9.27]

異例の規模 国葬の警備に2万人

【記事詳細】Yahooニュース

✍️記事要約

✅ 安倍氏国葬に警備2万人 首相経験者の葬儀では異例の態勢 警察庁

27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、警察庁は26日、最大約2万人の警備態勢でのぞむと発表した。吉田茂元首相の国葬(1967年)の際は約8000人で、在職中に倒れ、その後死亡した小渕恵三元首相の内閣・自民党合同葬(2000年)では約1万人だった。首相経験者の葬儀としては異例の警備規模になる。

 同庁は26~29日に「警備対策室」を設置。国葬当日の27日は露木康浩長官の指揮のもと、安倍氏の銃撃事件後、初めてとなる大規模警備に万全を期す。

 警察庁によると、2万人には全国の警察から集められた約2500人の「特別派遣部隊」も含まれている。概算の警備費用として算出されている「約8億円」に変更はないとしているが、終了後に改めて精査するという。

 過去の大規模警備時の費用は、89年の昭和天皇の大喪の礼が約24億円▽16年の主要7カ国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)が約157億円▽19年の主要20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)が約124億円▽19年の即位の礼が約38億円――などだった。

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✅ 国葬にかかる費用を見ると、警備など直接的な費用(概算で16.6億円)に加えて、首都高速道路(都心環状線)が9時間にわたって通行止めになることで生じる物流への影響など、間接的な経済損失もかなりの金額に上る。
 一方、国葬の経済効果としては、弔問外交の展開が挙げられるが、G7からは大統領・首相級の参列者はゼロとなっている。G7構成国の大統領や首相など国際社会で影響力のある人物が来日しなければ、弔問外交の効果は期待薄だ。
 こうしたことを勘案すれば、国葬の費用対効果は極めて小さいものにとどまるのではないか。国葬を実施するよりも実施しないほうが日本経済にはプラスだったと言えるだろう。
✅ ここまで国民のために何もせず、国葬や海外などには簡単にお金を出し、選挙が近くなれば約束守る気もない聞こえの良い話をし、半端な給付金のバラマキをする程度で選挙にも勝てる。
そりゃ国民舐められますよ。
世論も無視されますよ。
だって、好き勝手やっても選挙に勝てるんですもん。
挙げ句、なぜか国民は好き勝手やってる自民党より、野党を情けないと叩くんですから。
私も野党にはしっかりしてほしいとは思いますが、やはり野党に期待するのではなく、国民自ら政治を変える意識を持って与党の行動を注視していかないと、日本国民の生活が向上することはない。と危機感を感じています。
✅ 警備の規模もさることながら祝日ではなく平日なのに首都高を封鎖
国民のほとんどが仕事や学校で日常を過ごすのに国民の税金で、弔問外交という効果があるのかわからない行事が開催される
警備に駆り出される全国の警察官や首都高の渋滞に巻き込まれる運送業の国民からすればもはや弔意どころじゃないだろう
せめて国会でしっかりコンセンサスを得て国葬をする納得感を得て祝日にすればよかったのにと思う

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