疑惑直撃で支持率最低のまま NNN
✍️記事要約
NNNと読売新聞が今月15日から17日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は25％で、前回11月調査と、ほぼ横ばいでした。政権発足以来、最低水準のままで低迷が続いています。「支持しない」も63％で、前回とほぼ横ばいでした。
大きな話題になっている自民党安倍派のウラ金問題で岸田首相の責任は大きいと思うか、については「思う」が59％、「思わない」が32％でした。
この問題で、岸田首相は自民党総裁として指導力を発揮していると思うか、には「思わない」が73％に達しました。
この問題が支持率低迷の原因となっていることがうかがえます
岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいと思うか、は「自民党総裁の任期が切れる来年9月まで」が最も多く52％、「すぐに交代してほしい」が36％、「できるだけ長く」は9％でした。
安倍派の4閣僚らの交代など、岸田首相が行った人事に期待できるか、は「期待できない」が71％でした。
林芳正氏が官房長官に起用されたことは「評価しない」が38％、「評価する」が36％できっ抗しました。
自民党の派閥のあり方については、「解消するべきだ」が59％で最も多く、「改革した上で存続させるべきだ」が34％、「現状のままでよい」は4％にとどまりました。
政治資金規正法の改正が必要と思うかについては、「思う」が88％に達しました。
次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、たずねたところ、石破元幹事長が20％で1位、小泉元環境相が17％で2位、河野デジタル相が12％で3位でした。岸田首相は4％で、6位タイでした。
■NNN・読売新聞世論調査
（12月15日から17日 全国有権者に電話調査）
固定電話430人 回答率58％
携帯電話639人 回答率39％
合計1069人が回答
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
昔から自民政権とのつながりが一番強いマスコミ。
そして偏向報道、世論操作の激しさ。
それでも支持率低下を隠せない。
あるいは見限ったのか。
いずれにしても購読数全国一がこれですから、
岸田政権の信頼度は下がりまくり。
願わくば、国民が岸田政権、自民政権に絶対的な訣別を告げられることを望みます。
✅ 政治家と財界とのズブズブの関係が大きく注目されているが、本来なら国民目線で政策を考えるべき主要な政治家達が、全国民の中で一部の割合に過ぎない大企業が差し出す多額の政治献金に惑わされ、結果として大企業や資本家が富を更に拡大させる制度改革が進められる一方で、庶民が少ない所得の中からより多く負担を強要されて貧困化に拍車が掛かる悪循環が止まらない。
パーティ券のノルマを越えた分をキャッシュバックして政治家の所得とするのは違法では無いとは言え、派閥の幹部からの指示で政治資金収支報告書にきちんと記載するのを怠り、裏金として隠し続けてきた違法な行為は決して許されてはならず、記載しなかった者は勿論、指示を出したと思われる歴代の事務総長も揃って罪に問われる状態にしなければならない。
最終的に捕まるのが秘書や事務所の会計担当者だけとか勘弁して欲しい。先日事実上更迭された実力者達も二度と復帰出来無い様にせよ。
✅ 岸田内閣を支持している人がまだ25％もいる事に呆れます。まず、安倍さんを国葬にした件が判断ミス。次に、息子を秘書や政府の要職に付け、公私混同した事が判断ミス。海外遊説先で安易に融資を約束する姿勢が判断ミス。国会に図るなりして、国民の理解を取って応えるべき。問題が起きれば、首をすげ替えて、責任追及を回避出来ると思う姿勢が駄目。政治資金規正法を、ザル法と呼ばれない為に、第三者機関を作って改正するとか、派閥解消を図るとか、政治家のパーティ禁止の法律なり、党則なりを作るとか政治の腐敗の根本的要因への解決姿勢を見せるべき。そうした姿勢も見れないのに、まだ25％も支援者がいるのが不思議。こうした人達が今の政治腐敗を生んでいるのでは？とさえ思える。
