給与デジタル払い 制度化へ
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✍️記事要約
✅ 給与デジタル払い、21年度制度化 具体案提示へ 厚労省方針
内閣府は5日、規制改革推進会議の作業部会を開き、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル払い」について議論した。
厚生労働省は会合で、2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明。この問題を議論している労働政策審議会分科会の次回会合で具体的な制度案を示す方針を明らかにした。
銀行口座を介さない給与のデジタル払いは、政府の成長戦略で20年度中の実現を目指すとしていた。ただ連合など労働界は、スマホ決済の安全性に対する懸念から、解禁を急ぐ政府方針に反発。連合は決済事業者が経営破綻した場合の顧客保護なども問題視しており、議論が難航している。
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✅家賃やカードの引き落としに備えて、給料は銀行口座で受け取りたいという人が多数派でしょう。しかしコロナ禍において現金を避ける傾向は進んでおり、毎月一定額をアプリにチャージする人も増えています。
✅昨日（4月5日）ジャパンネット銀行が「PayPay銀行」と名称を変更した。今やスマホ決済の代名詞にまで上り詰めた「PayPay」は、地方の隅々にまで配した営業の力業で日本全国に普及させた。都市部よりも地方での普及率は高い。
✅銀行を経由する場合、個人ならば1000万までは保証されるはずですが、デジタル決済が破綻したときは現状どこも保証できない。
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