裏金疑惑 派閥側が領収書受領拒否
✍️記事要約
自民党の「清和政策研究会」(安倍派)による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分のキックバック(還流)を受ける際、派閥側から領収書の受領を拒否されていたことがわかった。東京地検特捜部は、派閥側が裏金化を主導していたことを示す事情の一つとみている。
関係者によると、還流分は同派のパーティー終了後、会計担当職員が議員側に現金で提供していた。一部の議員側は現金を受け取った際、同派と議員側双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提に領収書の発行を申し出たが、職員から「困るからいらない」と拒否され、議員側も記載しないよう要請されたという。領収書は収支報告書に添付することが義務付けられている。
特捜部は議員本人からの任意での事情聴取を進めており、こうした派閥側とのやりとりや、還流分の使途などの詳細を確認しているとみられる。
安倍派の議員側への還流分は2018~22年の5年間で計5億円に上る疑いがある。特捜部は同派の会計責任者について政治資金規正法違反(不記載、虚偽記入)容疑での立件を検討している。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
派閥側から現金を渡されたときに、議員側は領収書を出そうとしたが、派閥側が「困るからいらない」といっていたという。あたかも議員が善意を持っているように聞こえるが、「困るからいらない」といわれて、それを納得して領収書がなく、政治資金収支報告書に記載できない資金を受け取っているのでは、議員側も同罪というところはある。
こうした話しが出てくること自体、現在の自民党の一部が末期的な状態にあることを示している。はたして、今後国民の信頼を回復することが出来るのだろうか。
✅ 民間では領収書がないと困るのが、領収書があると困るとはどんな世界なのか想像がつかない。また、これらの金品をどこに保管していたのだろう。事務所か銀行の貸金庫か、仮名口座を作ってそこに入れているのか。流れによっては、さらに犯罪性が深まる気がする。
✅ 権力に対しての公正な監視する組織が必要な時代に成りました。
権力の有る人は罰せられない国は不公平である。
国民に対する税金システムは複雑になるばかり。
今や専門家でも分かりにくいとの意見を聞いたことがある。
税制と国の仕組みは一国民でも分かるよう簡素化するべき。
複雑で有りがゆえに余分な経費や人材が必要な今日で有ります。