通常国会召集 防衛増税など論戦
✍️記事要約
きょうから通常国会が始まります。岸田政権が打ち出した防衛費の増額などをめぐり、与野党の論戦が交わされる見通しです。
第211回通常国会はきょう召集されます。会期は6月21日までの150日間です。きょう午後には、岸田総理が1年の政治方針を示す施政方針演説を衆参両院で行います
政府・与党は、防衛力の強化や少子化対策などを含んだ歳出総額が過去最大のおよそ114兆円となる来年度予算案を年度内に成立させ、4月の統一地方選挙などに向け弾みをつけたい考えです。
一方、立憲民主党などの野党は、いわゆる“防衛増税”に反対姿勢を示しています。また、原発の運転期間の延長を可能にする原子炉等規制法改正案などを徹底追及する一方、細田衆院議長と旧統一教会の関係を質す構えで、与野党の論戦が始まります。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
子育て世代や出産に関わる支援は、この先恒久的に必要な政策だと思う。
ただその前に、恋愛から結婚に至る「気持ちと財布の余裕」を考えないと、そりゃ若い世代は昔のバブル時代とは違うんだから、恋愛して結婚してなんて余裕が無いんじゃないかな？
極論かも知れないけど、「女性の社会進出！」とは言うが、専業主婦が当たり前で無くなった今の社会って、実はとても貧しいのではないかと思う。
子供を育てるのに、親二人が働きに出ないとダメな社会って、そもそも何かが違う気がする。
✅ 政策実行の原資が税金ではない。
人々の行動原理原則を変革させ、あるべき姿に向かわせる為のものであり、
集金して配るのは社会主義的発想だ。
本来なら、しっかり働いて豊かになり、経済発展させていかなきゃいけないのに、
取りやすい所から取るという増税を不景気になってからも続けて、経済をダメにしてきた。
消費を抑える消費税、海外産の消費を抑える為の関税、タバコやお酒の消費を抑える為のたばこ税や酒税だったはず。
子育て支援の増税なんてしなくてもいい。扶養控除拡充や所得税、市県民税の控除で対応すれば、可処分所得は増える。
子どもを産み育てれば減税される仕組みを取ればいいだけ。
経済対策を強化していくだけ。
ベアすれば減税。納入者の値上げを受け入れたら減税。その逆は増税。
の様に意識改革的な税の仕組みを入れる事も大事。
足りないのは金じゃない。知恵！
金がなきゃ目的が達成出来ないという考えに固執し過ぎ
✅ 防衛費については
反撃能力を持つということは結局「台湾有事の際には日本もフォローしますよ」ということ。それならば真っ先にやるべきことは「日米安全保障条約の改定」「双務条約化」「（地域限定的な）対等の同盟関係の構築」だろう。それに必要なのは、アメリカとの交渉。
台湾有事の際に日本が参戦するならばそれは「アジアの平和に貢献する」ということ。韓国との関係を含め日本の外交的な地位の向上をアメリカに認めさせるのが先ではないか。それをはっきり国民に示せば今の状況は変わるだろう。
