飲食店の協力金 運用見直す方針
✍️記事要約
政府は10日、新型コロナウイルス対策の時短営業に応じた飲食店に支払う協力金に関し、各自治体への交付金の運用を見直す方針を固めた。感染対策の取られた認証店より非認証店の方が高額だとして沖縄県などから改善を求める声が上がり、午後8時までの時短営業なら同水準まで増額できるようにして不公平感を解消する。
まん延防止等重点措置の適用地域で各自治体が制限をかける場合、認証店は午後9時まで、非認証店は酒類の提供は禁止で午後8時までを基本に自治体が判断する。臨時交付金の要綱では、午後9時までには1日2万5千～7万5千円、午後8時までは3万～10万円を支払うことができる。
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ちなみに「飲食店にばかり手厚い」と言われる協力金ですが、補助金や支援金ではなく、あくまでもこれは「協力金」です。感染拡大防止のために営業時間を短縮させたり、酒類販売を自粛させるなど、自由な経済活動を制限させるわけですから、飲食店に対してある一定の協力金が拠出されることは当然かと思います。
✅ 今後、「まん延防止等重点措置」適用対象の自治体が増えることを見越しての運用の見直しとみられる。ただ、「まん延防止等重点措置」は、アルファ株による第４波やデルタ株による第５波では感染抑止効果がほとんどみられなかった。ケタ外れの感染力を持つオミクロン株による第６波に対して、効果が期待できないのは自明ではないのか。行動制限を課すのであればロックダウンレベルの厳しい措置が必要で、中途半端な行動制限では、第６波の収束時期が遅れて無駄に経済損失が膨らんでいくことになりかねない。感染抑止効果が小さく経済損失が大きい行動制限を課すよりも、英国のように感染拡大地域で３回目のワクチン接種を普及させるほうが感染抑止策としての費用対効果ははるかに大きい。
✅ コロナ禍で我が家も収入減少していますが、今回も歯を食いしばってでも頑張ります。
ただ、さすがに飲食店への救済措置は良いでしょう？何回目か覚えていませんが、ちょっとおかしいと思います。他の産業でも廃業や倒産、リストラが起きているにも関わらず、相変わらず飲食店への対策ばかり。納税するのがあほくさくなってくる。