首相 所得減税期間「1年が基本」［2023.10.25］

✅ 物価上昇率３％を想定すると、平均的な家庭にとっては年間９万円の負担増となるが、わずか４万円の減税ではその半分もカバーできない。
　納税者の減税額がこれほど少なくなってしまうのは、税収増加分を納税者に還元するとうたいながら、その財源を使って非課税世帯に一律７万円を給付するからだ。
　しかも、減税期間が１年限りであれば、将来の増税が容易に予想されるため、家計は生活防衛姿勢を強めて減税分を消費に回さない可能性が高い。　
　巨額の予算を投じて減税・給付金政策を実施しても、政策の費用対効果は小さいものにとどまり、消費や景気が低迷する一方で物価高が続くスタグフレーションに陥るリスクもあるだろう。
✅ 「減税」が「１年が基本」というのは、「１年以内に解散総選挙を行う」というサインだろうか。
そもそも所得減税には、与党の税調の議論を経て、さらに国会において与野党審議の下で税法の改正などを行うために、首相が所信表明演説で行った「スピード感」とは程遠いものとなる可能性がある。
さらに、そうして成立までに時間がかかった上に、その「減税」が一年しか継続しないということになるならば、国民に対する効果はどれほどの効果があるかは疑問を持つ向きもある。
しっかりと国民がその成果を享受できることが必要だ。
「バラマキを行うことを表明する、そしてその間の一年以内に選挙を行い、その後に増税が本格化する」ということにならないことを祈るのみである。
✅ 所得税減税の財源については「２年分の所得税などの増収分をお返しするのが最も分かりやすい」と述べました。

まるで理解できません。
期間限定1年間（なんで減税で1年なの？）ならば給付でやればいい。
まして金額は４万円程度で所得税源のキャップあり。
給付でなくて減税だから法改正を伴い、これが手元に届くのは早くとも「来夏」の約１年後。

国民への還元なら「減税」などの支給方法にこだわるメリットはまるでゼロ。
またも「やったふり」がさく裂しました。

いったいこの首相は誰のために政治をやっているのか？
呆れてものが言えません。

自民党は完全に見誤りましたね。
こんなのを２年も代表に据えざるえない党の地力が完全に落ちている。

次の選挙はとんでもないことになると思います。