首相 残業300h超えに改善指示［2021.3.8］

菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）で「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回る超過勤務が常態化している問題について「公務員の健康とモチベーションの問題がある。少しでも残業を減らすことができるように努力させたい」と述べ、担当する西村康稔経済再生担当相に改善を指示する考えを示した。
　首相は「人数がどうしても必要であれば他の分野からも充足して、極端にコロナ室に（業務が）集中することがないように取り組みたい」と述べ、人員配置も含めて検討するとした。西村氏は「特定の人に業務が集中してしまった」と釈明。その後の記者会見で、コロナ室に対し、超過勤務の削減と業務の効率化、カバー体制の確立などを指示し、一部テレワークを始めたことも明らかにした。
　また加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「特に300時間を超える在庁時間、勤務時間はかなり異常だ」と指摘。対象職員への残業手当について、河野太郎行政改革担当相が満額支払いを各省庁に要請していると説明し、「各省庁でもそうした対応が取られていくものと考える」と述べた。
　政府が5日に閣議決定した、質問主意書に対する答弁書によると、コロナ室の職員約100人の超過勤務時間は1月が平均約122時間で、最も長い職員は約378時間に上っていた。政府が推奨する「テレワーク」をした職員もゼロだった。
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