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高校授業料を「無償化」へ 大阪府[2023.5.10]

高校授業料を「無償化」へ 大阪府

【記事詳細】Yahooニュース

✍️記事要約

✅ 大阪府、高校の授業料完全無償化へ 来年度から段階的に所得制限撤廃、2026年度に全学年無償目指す

大阪府は、所得制限を撤廃した高校の授業料の完全無償化について、来年度、2024年度から段階的に始める方針を固めました。 

 大阪府は9日、吉村洋文知事や府の幹部らが出席して戦略本部会議を開き、高校の授業料の完全無償化を開始する時期などの骨子案について検討しました。

その結果、来年度、2024年度の高校3年生から所得制限を段階的に廃止し、3年後の2026年度に高校1年生から3年生まですべての学年で授業料の完全無償化を目指す方針を固めました。これによって現在、中学1年生の生徒は、高校3年間の授業料が保護者の所得に関わらず、すべて無償になります。

 また、現在は無償化の対象外となっている大阪府以外の私立高校に通う大阪府民の生徒も完全無償化の対象とする方向で、会議ではこうした生徒の完全無償化に向け、府が大阪以外の近畿の私立高校と調整していく方針を確認しました。

 すべての学年の授業料完全無償化にかかる府の財政負担額はあわせておよそ382億円で、府は今年度で復元が完了する見込みの「減債基金」の積立金に充てている費用や、貯金にあたる「財政調整基金」などを財源に充てる方針です。

 会議では、さらに大阪公立大学の授業料の完全無償化についても来年度から段階的に導入することを確認し、2026年度にすべての学年で無償にする方針も固めました。

 高校や大学の授業料の完全無償化をめぐっては、吉村知事が「所得などに関係なく自らの可能性を追求できる社会を実現する」として、先の大阪府知事選挙の公約に掲げていました。

 大阪府は、関連する議案を今後府議会に提出する方針です。

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ これは凄い。さほど遠くない可能性もある衆院総選挙を見越した実績作りだということを加味してもセンスと、国をリードする重要政策へのコミットメントは評価できる。ますます維新への注目は高まるだろうし、他の野党と野党系首長も国政との連携の工夫を見習うべきだ。2000年代には地方政治で関心を集めたマニフェスト政治を国政に持ち込んで評価を高めたのだから、その歴史も想起するべきだ。一点付記するなら、今回の提案は財政支出拡大という意味において「身を切る」に反する。だが、そのうえで「身を切る」より今回のような政策革新のほうが有益なのだから、そろそろ維新も「身を切る」からあたらしい看板にシフトするべきではないか。
✅ 忘れてはならないのは、これは大阪府知事選で吉村知事がローカルマニュフェストで訴えていた内容を実現させていっているということだ。
維新の会の支持の根強さにはこういったところにある。つまり「有言実行」ということで、有権者の期待を裏切らないということがある。
大阪府知事選ではIRやカジノがその争点となったが、それだけではなく、吉村氏は政策として「子育て・教育にお金がかからない大阪へ」とした中で、「教育の無償化」として具体的には所得制限のない「私立高校授業料無償」や「大阪公立大学無償」がうたわれている。
こうした「異次元」の対策が地方で行われていることは注目すべきだが、最終的にポピュリズムに陥らないことも注目する必要がある。
財源などについてもしっかりとみていくことも重要だろう。
いずれにしても、今後も維新の行動から目が離せない。
✅ 素晴らしい!
これくらいするのが本当の異次元だ。
そもそも子供に対する支援なのに所得制限があることがおかしい。所得に関係なく全ての子供達が高校へ進学できるって素晴らしいと思う。
誰でも努力すれば貧しい家庭でも高卒になれる。しかも頑張る子は大阪府立大も完全無償で進学でき大卒になれる。こうした動きを阪大にも及べばさらに優秀な子が家庭の事情で埋もれてしまう事なく進学が出来て社会で活躍できる可能性が広がる。
子供を育てやすい社会にするは他にも課題はもちろんある。しかしこのような思い切った策を実行することが大切ではないかと思います。

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