130万円超2年連続まで扶養可 方針
✍️記事要約
政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。
社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」と呼ばれる。手取りが減る一方、将来的に受け取れる年金額が変わらないため、パート労働者らの間で「就業調整」が発生。人手不足に拍車をかけていた。
これまでも一時的な増収であれば、過去の給与などから扶養にとどまることが可能だったが、具体的な要件を明示していなかった。目安を示すことで就業調整することなく働ける環境を整える狙いがあり、2年連続まで認めることとした。
政府は、従業員100人超の企業で働くパート労働者らに社会保険料負担が生じる「106万円の壁」では、労働時間を延ばしたり、賃上げしたりした企業に助成金を出す方針。一部の企業で配偶者手当を出す基準になっている「103万円の壁」は見直しの手順を中小企業にわかりやすく周知する施策をパッケージに盛り込む。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
壁を超えるか否かを考えることは面倒ですし、雇用者側も従業員がそのような理由で勤務時間を減らすことを望んでいません。
社会保険料の負担によって実際に手取り額が減ってしまう130万円の壁がなくなれば、企業の労働者不足も改善するかもしれません。
✅ なんで単純に物価と賃金の上昇に合わせて引き上げで対応しないかね？
そもそも女性の社会進出を望み、家庭モデルが共働きでなければ持たなくなるような政治を続けたんだから
その結果国民に与えてしまう負担は国民に帰結させず国が吸収すべきだろう
期限を設ける先送りも、毎度なし崩しに低所得者からも納税させるようにする前提が透けて見える
この国は搾取ばかりに邁進している
少子化解消を謳いながら、一方でこうやって少子化対策を無碍にする事をする
一貫しているのは意地でも減税はしないという点だけだろう
✅ なぜ扶養範囲を超えるか超えないかで悩むかというと、子供の世話、親の世話、体調等。フルタイムで働くと言って実際休みがちになってしまっては会社に迷惑かかるから、あえてセーブをしてるという場合もあります。また、保育や介護施設等も人員不足な上に定員オーバーで、働いてて外部にお願いできないとなると家族内で回さないといけない。夫婦間の協力が得られない場合も多いのが現実的です。各家庭の事情はそれぞれですから、周りがとやかく言うのは良くないと思います。会社や外部の体制が整わないと、フルタイムなんて夢のまた夢です。
