16歳未満のSNS禁止 豪で法成立へ
✍️記事要約
オーストラリア議会上院は２８日、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。法案は２７日に下院を通過しており、近く連邦総督の裁可を受けて成立する。豪政府によると成立後、１年の猶予期間を経て施行される。
豪政府は「世界をリードする法律を導入する」と強調しており、各国のＳＮＳ対策に影響を与えそうだ。
ＳＮＳを介した子供のいじめや性犯罪、有害な投稿の閲覧を防ぐのが狙いだ。規制強化を求める保護者団体の訴えを受け、アンソニー・アルバニージー政権が２１日に法案を提出した。ＳＮＳを運営する企業に対し、子供がアカウントを持つことを防ぐ合理的な措置を求め、違反した場合は最高４９５０万豪ドル（約５０億円）の罰金を科す。保護者や子供への罰則は設けない。
Ｘ（旧ツイッター）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、インスタグラムなどが禁止される一方、健康や教育関連のサービスにあたるとされたユーチューブは禁止対象から外れた。
Ｘは豪議会に提出した意見書で「法案が可決されれば情報にアクセスする権利が侵害され、子供の人権に悪影響を与える」と反対していた。
■英訳
The Australian Senate passed a bill on the 28th prohibiting social media use for individuals under the age of 16. The bill had cleared the House of Representatives on the 27th and is expected to become law soon with the Governor-General’s approval. According to the Australian government, the law will be implemented after a one-year grace period following its enactment.
The Australian government emphasized that it is introducing “world-leading legislation,” which is likely to influence social media regulations in other countries. The aim of the law is to prevent bullying, sexual exploitation, and exposure to harmful content among children through social media. In response to calls from parent advocacy groups for stricter regulations, Prime Minister Anthony Albanese’s administration introduced the bill on the 21st. It requires social media companies to take reasonable measures to prevent children from creating accounts. Companies that fail to comply could face fines of up to 49.5 million Australian dollars (approximately 5 billion yen). However, there will be no penalties imposed on parents or children.
Platforms such as X (formerly Twitter), TikTok, and Instagram will be banned, while YouTube, deemed a health and educational service, is excluded from the restrictions.
In a statement submitted to the Australian Parliament, X expressed opposition to the bill, arguing that its enactment would infringe on the right to access information and negatively impact children’s human rights.
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しかし、今の日本の現状を見ても闇バイトの募集プラットフォームとして悪用され、炎上目的で人の嫌がることをする人が注目を集め収入を得ることが出来るようになっています。
DMを開けばスパムで埋め尽くされている状況です。
もはや「リテラシーを高める」では間に合わないレベルで犯罪に誘導しようとする人達が巧妙になって来ています。
SNSで成功し重要な収入源になっている人達は当然反対すると思いますが、日本でも検討する価値のある法案だと思います。
✅ オーストラリアはもともとインターネットの先進国でしたので、そこで禁止法案が出た意味は重いと思います。犯罪のみならずODやいじめ・自殺リスクを高める主要なツールとなっており、臨床場面では未成年の自殺行動が増えていること、子どもの段階でリテラシーを教えても限界があることから、他のメディアでもかつてそうだったように、一定の年齢まで禁止することも必要だと思います。
✅ 大人でもまともな判断能力のない人もいるし、子どもでも大人より判断能力のある人もいるのは確かです。
でも、全体的な傾向として子どもの方が判断能力が乏しいと国が認めてるから、法律は子どもに対して責任を求めないし、児童ポルノも未成年飲酒もタバコも禁止されてます。
SNSやネットは、一度情報をあげてしまえば永遠に残るし情報が広がるというデジタルタトゥーの側面が大きいでしょう。
それゆえ、若さゆえの失敗だったとしても、その失敗の小ささにそぐわないような形で拡散されて、社会的悪影響を及ぼすことも少なくありません。本人も必要以上の社会罰を受けることになるでしょう。
生きにくい世の中だとは思いますが、こんな世の中で子どもたちを守るためには、SNSを禁止することは一つの有効な手段だと思います。
