緊急事態宣言 12日にも一部解除判断か［2021.2.8］

政府は、12日に政府対策本部などを開く方針で、感染状況などによっては、一部地域※で3月7日までの宣言解除の判断を行う可能性もある。
※対象は、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県、大阪・京都・兵庫の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県。
感染状況や医療提供体制への負荷を判断する六つの指標が、2番目に深刻なステージ3（感染急増段階）相当に下がることを解除の目安としている。
　今月13日に改正特措法が施行される。宣言中でなくても時短命令を出せる「まん延防止等重点措置」が新設され、命令違反は20万円以下の過料となる。
改正特措法施行に伴い、政府は、宣言地域で1日6万円の協力金の上限を、重点措置地域では低くすることも検討している。
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