3都府県に緊急事態宣言発令へ［2021.4.21］

　政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。週内にも決定する。宣言が発令されれば、昨年４月、今年１月に続き３度目となる。菅義偉首相は２０日、関係閣僚との協議後、記者団に対し「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と述べた。

　大阪府は蔓延（まんえん）防止等重点措置では十分に感染抑止ができていないとして、２０日の対策本部で発令要請を正式に決定した。兵庫県は大阪府と歩調を合わせる方向で近く発令の要請を決める。

　東京都も２０日、政府に発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は都庁で記者団に対し、宣言の要請について「国と協議に入るように指示した。状況を見ると、できるだけ早く行う必要がある」と語った。

　緊急事態宣言は、重点措置では実施できない知事による休業要請が可能となる。大阪府の吉村洋文知事は宣言が発令された場合、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考えだ。飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に示した。イベントは原則中止か延期とし、企業にはテレワークの徹底を再度求める。宣言期間は「１カ月程度が適切」と述べた。学校の一斉休校はしない方針だ。

　首相は２０日の衆院本会議で「大阪、兵庫で急速に感染が再拡大したほか、東京などでも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況だと認識している」と述べた。記者団に対しては、宣言が発令された場合の東京五輪・パラリンピックへの影響について「ない」と明言した。

　埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と愛知県では２０日、重点措置が始まった。
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