首相 安全安心の五輪実現は可能
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✍️記事要約
政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に11日までを期限として出されている緊急事態宣言について、感染が急拡大している愛知県と福岡県も対象に加えたうえで、31日まで延長することを決定した。また、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県を対象とする「まん延防止等重点措置」については、宮城県を11日までで解除し、新たに北海道、岐阜県、三重県を加え期限を31日まで延長すると明らかにした。
これらの決定を受け、先ほど記者会見を行った菅総理に対して、記者団が東京五輪・パラリンピックについて「開催できるのか、開催していいのか。国民の間にも、アスリートの間にも不安や疑念が広がっている。どのような感染状況になってもIOCが中止を判断しない限り、日本政府として開催に向けた取り組みを続けるという立場は変わらないのか。国民の命とくらしを守ることと、五輪・パラリンピック開催の両立は可能なのか」などと述べ、決意と責任について認識を問う場面があった。
そのことについて「まず、東京五輪の開催について心配の声が国民の皆様から上がっていることについては承知している」と応じた菅総理は「現在の感染拡大防止に全力を投入していく。選手や大会関係者の感染対策をしっかり行っていく。そうして、国民の命と健康を守っていく。これが大事だと思っている。訪米した際、ファイザーから東京五輪の各国の選手などに対して、ワクチンを無償で提供したいとの申し出があり、IOCと協議の結果、各国選手へのワクチン供与が実現することになった。さらに選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段を限定したい。選手は毎日、検査を行うなど、厳格な感染対策を検討している。こうした対策を徹底することで国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい。このように思います」と述べた。（ABEMA NEWS）
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
✅安心・安全の大会を実現しようとすればするほど、五輪開催前後で五輪向けの感染対策の徹底が求められることになり、国内のワクチン接種事業に必要となる貴重なマンパワーがそちらに投入されることになる。その結果、ただでさえ遅れているワクチン接種がさらに遅れをとることになるだろう。
✅説明の際、順番としてまず東京五輪安全開催に触れ、そして国民の生活を護ことも可能と首相は言いました。