厚労省 新型コロナワクチン購入契約書は不開示
✍️記事要約
■情報開示請求に対して厚労省が回答
京都大学の名誉教授らが新型コロナワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。
京都大学 福島雅典名誉教授
「臨床試験さらに非臨床試験、動物実験のデータが開示されていないということは不可解ですね。非臨床試験と臨床試験の有害事象関係を全部検証することができます。現在被害を被っている、健康被害で苦しんでおられる方々に非常に大きな納得のいく話になります。今後の裁判にも絶対的に重要な証拠になるんですね」
また、ワクチンの購入契約書について厚労省は、「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。
福島名誉教授
「非常に国民にとって重要なことだからみんな知る権利があるわけです。いくらで契約して税金がいくら投入されてその効果はどうだったのかということはやっぱりきちっと示してもらわないといけないですね。我々は知る権利がある」
■2022年4月15日 衆議院厚生労働委員会
ワクチンの購入単価については過去に国会でも立憲民主党の井坂信彦議員が質問しましたが…。
後藤茂之（当時）厚生労働相
「企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがある。その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために企業と秘密保持契約を締結しているところでございます。秘密保持契約とは相手の同意なく第三者に対して契約に関する秘密情報を開示してはならないという守秘義務を課す契約でございます」
福島名誉教授は、購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定です。
■アベノマスクは単価など情報開示へ 国が敗訴
政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」について、神戸学院大学の上脇博之教授が厚労省に情報開示をしましたが、発注枚数や単価が黒塗りで不開示となっていました。大阪地裁は、2月その決定を取り消し、文書を開示するよう国に命じていて、国が控訴しなかったことから国の敗訴が確定したことが新たに分かりました。
莫大な税金が投入された新型コロナワクチン。こちらも訴訟に発展しますが、どんな契約をしたのか、私たち国民は知る権利があるのではないでしょうか。
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