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75歳保険料 高所得者は14万円増へ[2022.11.9]

75歳保険料 高所得者は14万円増へ

【記事詳細】Yahooニュース

✍️記事要約

✅ 75歳医療保険料、14万円増 高所得者の年間上限額引き上げへ

政府は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、高所得者の年間上限額を現行の66万円から80万円程度に引き上げる方向で調整に入った。対象は加入者の約1%で保険料は年約14万円増える。年間上限額の引き上げに併せ、中間所得層の保険料も増額する。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙い。今後詳細を詰め、2024年度の実施を目指す。関係者が8日明らかにした。

25年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療費が一層膨らむ見通し。財源の半分弱は現役世代の保険料で賄われており、政府は現役の負担軽減につなげたい考えだ。

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ 高所得の高齢者からの負担を増やし、現役世代の負担を軽くする事は検討に値すると思います。若い世代では、賃金があまり増えず、社会保険料の負担が年々厳しくなる中では、子育て世帯を中心にかなり生活が厳しくなっているとみられます。若い世代の生活のゆとりのなさが少子化にもつながっています。実際先進国のデータを見ると、平均賃金が上がるほど出生率も上がる傾向が見られます。もちろん、低所得の高齢者に対してはあまり負担は求められませんが、資産が多かったり、所得が多い高齢者からの一定の負担をしてもらうことは一つの選択肢と考えられます。
一方で、医療費に無駄がないかをチェックすることも大事です。地域によって医療費の格差もかなり大きくなっています。医療費の負担を増やすだけではなく、無駄と見られる医療費を削っていくことも同時に重要でしょう。
✅ 国民健康保険は応能負担(所得などの能力に応じて負担する方法)が原則となっているが、負担能力と給付がある程度リンクしていなければ、公平な制度とはいえなくなってしまうのではないか。
 給付に関わりなく高所得というだけで安易に保険料が引き上げられるのであれば、高所者の自主的な健康増進努力を損ない、かえって国民医療費が膨らんでしまうという本末転倒の結果を招く恐れもある。
✅ 国会議員の報酬は60歳になったら民間企業と同じく半分に。
高齢になってもお国のために働きたい議員さんがたくさんいるみたいなので引退年齢は決めなくていいから。
それで75歳過ぎてもお国のために働いてくれるならそれはボランティアとして必要経費の申告方式で。
消防団の報酬なんて命をかけても数千円。
地代の高い議員宿舎の廃止や家賃の引き上げすらやらない政府。
自分達の事は何もやらずに国民の生活費ばかり狙う政策に日本を壊している事がわからない事が不思議。
日本の政治家は日本版オリガルヒの様。
自分達ばかり肥えるだけ。
お金も権力もない国民が起こしてしまう行動はいずれ武力になってしまう。
世の中を悪くしているのは政治家。
最近政治家とは?の問いに答えが「反社会的勢力者」としか答えられない。
ロシアのプーチンも政治家ですよね。

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