緊急事態 大阪など6府県解除［2021.3.1］

　緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県で1日、解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は7日の期限まで継続する。
　6府県と栃木県は1月14日、1都3県（同8日）に続き、緊急事態宣言の対象地域となった。2月に栃木を除いて延長されたが、6府県については3月7日の期限を待たず、2月28日までで先行解除されることが決まっていた。
　期間中、各府県では飲食店に午前5時～午後8時の時短営業を要請。感染再拡大の懸念があるため、宣言解除後も午後9時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針だ。
対象区域や期間は異なり、大阪府では21日までの3週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象としている。京都府は7日まで府内全域で要請を続け、8～14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は7日まで県内全域で続けたうえで、8日以降の対応を今週決定する。
　愛知県は14日まで、岐阜県は7日まで、それぞれ飲食店への時短要請を続ける。福岡県は7日まで実施し、その後は感染状況を踏まえて判断する。県民に対する不要不急の外出自粛要請やイベントの開催制限は継続する。
　　◇　　　◇　　　◇