大阪の緊急宣言発令 週内判断へ
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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府から緊急事態宣言発令の要請が行われた場合、具体的な調整に入る方針だ。大阪府は２０日に要請を正式決定する予定で、菅首相は週内に最終判断する。東京都への宣言発令についても感染状況などを踏まえて検討する考えだ。
菅首相は１９日、大阪府の感染状況について、首相官邸で記者団に「極めて危機感を持って対応している」と述べ、宣言発令は「大阪府と相談する」と語った。
西村経済再生相は１９日の衆院決算行政監視委員会で、「命を守るため、必要とあれば、緊急事態宣言も躊躇（ちゅうちょ）すべきではない」と強調した。加藤官房長官は記者会見で、大阪府に加え東京都も宣言の要請を検討していることについて、「もし（要請が）出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。
大阪府内では、５日から緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市の飲食店への営業時間の短縮要請が強化されるなどした。ただ、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、新規感染者は今月１３日から６日連続で１０００人超を記録した。１９日には、重症患者が過去最多の３０２人となり、確保病床（２５４床）の実質的な使用率は１１９％に上っている。超過分を含む重症患者のうち５４人は軽症・中等症病床で治療を行っている。
吉村洋文知事は緊急事態宣言の発令を受け、百貨店やテーマパークなどに加え、広く飲食店全般も休業要請の対象とする考えだ。吉村氏は「重点措置では、感染拡大を抑える力は不十分だと判断した。街全体を止めるぐらいのことをやらなければならない」と記者団に述べた。
一方、東京都は感染状況によっては週内にも緊急事態宣言発令の要請を行う方向だ。
都内では、今月１日から１９日連続で新規感染者が前週の同じ曜日を上回っている。１９日までの１週間の平均新規感染者数は６００・６人と、２月６日（６０１・３人）以来、２か月半ぶりに６００人を超えた。小池百合子知事は１９日、「東京都としてなすべきことを一つずつ確認しながら、どこを強化していくか点検している」と記者団に語った。
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☑️Wikipedia【緊急事態宣言】