7都道府県 まん延防止に移行
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✍️記事要約
政府は、新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令していた緊急事態宣言について、沖縄を除き期限の20日をもって解除した。
このうち、東京や大阪など7都道府県は21日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行。期限は宣言延長の沖縄を含め7月11日まで。政府は東京五輪・パラリンピック開催を見据え、リバウンド(感染再拡大)阻止に全力を挙げる。
西村康稔経済再生担当相は20日のNHK番組で、宣言解除地域の感染状況に関し、「(新規感染者が)増えてくれば対策を強化するしかない。病床の状況をよく見ながら、ちゅうちょなく緊急事態宣言の発動を考えたい」と述べた。
既に重点措置を適用中の5県のうち、首都圏の埼玉、千葉、神奈川は期限を7月11日まで延長する一方、岐阜、三重は解除。6月21日以降の重点措置の対象地域は計10都道府県となった。
宣言から重点措置への移行は初めて。対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。感染対策の徹底を条件に午後7時までの酒類提供を認める。ただ、知事の判断で制限を設けることも可能だ。岡山と広島は移行せず全面解除した。
重点措置の対象地域で、知事は時短を要請・命令できる。従わない事業者には20万円以下の過料を科す。
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☑️Wikipedia【まん延防止等重点措置】
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✅「ブラジル、コロナ死者50万人超 サッカー国際大会で多数感染」のニュースが不気味。ブラジルでは国民の約1割しか必要回数のワクチン接種を完了せず、国民の反対を押し切って強行したサッカー南米選手権(コパ・アメリカ)で各国代表やスタッフ計65人が感染。ボリビア代表選手は「もし誰かが死んだらどうする? 選手の命に価値はないのか!」と怒りを表明。
✅緊急自体宣言→まん延防止に格下げしておいて「国民は気を抜くな!」と政府に言われても心に響かないし、最低限の自粛しかしないだろう。