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NTT、転勤・単身赴任を廃止へ[2021.9.29]

NTT、転勤・単身赴任を廃止へ


【記事詳細】Yahooニュース

✍️記事要約

✅ 転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本

 NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。

 脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。

 地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。

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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ かなり思い切った働き方改革と言えます。NTTのように歴史のある大企業でこのような改革が進めば、他の日本企業にも波及することが予想されます。転勤や単身赴任を好まない従業員も多くいますので、社員のやる気アップも期待されます。また、地方にも機能を移すのは、地方創生だけでなく防災対応からも評価できるでしょう。今後はこの改革をどの程度徹底できるか、NTTの覚悟が問われます。
✅ やや見出しがミスリードで、対面での仕事を否定しているわけではなく、サテライト拠点を多数立ち上げる点こそポイントです。対面での仕事には、それはそれで価値があるのです。コロナ前にリモートにふった欧米のIT企業が対面回帰した点、さらにはGoogleが最近、NYのオフィスビルを購入した件などの動きにも注目したいところです。転勤・単身赴任で教育・介護などに多大なる影響が出る点は避けたいところですが、一方でこれをさけることにより逆に仕事のストレスが増すことも避けたいです。NTTの具体案に期待します。
✅ 転勤や単身赴任を廃止し、基本リモートにすることで育児や介護と両立した働き方が促進されますし、フレキシブルな時間活用も可能になると思います。転勤することでその地域でさかんな産業に触れる、様々な人と交流することで人との繋がりを広げるなどのメリットがあります。自分が労働基準監督官だった頃は転勤族であったため、地元の人との交流や、町工場、温泉旅館などの現場に行きその業種特有の働き方の実態を目の当たりにしたりと、足を運んでこそ得られる経験をしてきました。労働基準監督官も常に全国転勤が原則という人事異動ではなく、希望する地域での採用、異動という方向に変わってきています。転勤で得られることもありますが、それ以上に仕事とそれ以外の必要なこととの両立を図り、業務効率を上げていく時間の使い方、働き方が求められているように思いますので、今回のように大きな改革をすることで社員の方の満足度が上がることを期待します。

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