介護や保育職賃上げへ 首相意欲
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✍️記事要約
✅ 介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。
介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
2020年の厚生労働省の調査では、フルタイムで働く人の男女計の平均月給（残業代などを除く）は、全産業平均の30万7700円に対し、介護施設職員は23万9800円、保育士は24万5800円、看護師は30万9100円だった。
引き上げの原資については、交付金として一定期間分を一括支給し、来年度後半からは介護サービスの対価として事業所が受け取る介護報酬を加算して引き上げる方針。ただ、財源を税金で賄うことによる国民負担増や、介護保険料引き上げにつながる可能性もある。
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✅ 公定価格の引き上げ自体は好ましいが、経営者が引き上げ分を「着服」して労働者に適切に支払わないことが懸念される。それは現在すでに起きている問題だ。保育を例に取ると、認可保育園において行政が事業者に支給する運営費（委託費）のうち約８割が人件費分であるという。しかし、実際には株式会社を中心に２〜３割しか人件費に当てていないケースも多い。また、ここ数年加算されてきた介護や保育の処遇改善費も、労働者が支給条件を満たした場合に経営者に支給されるため、結局は経営者が支給する労働者や支給額を恣意的に決めることが可能だ。このため二つの処方箋がある。一つは公定価格が人件費に反映されるための行政の規制だ。これを岸田政権に求めたい。もう一つは労働者たちが労働組合に加入して経営者と交渉することだ。実際に介護・保育ユニオンでは今年、株式会社で保育士の賃上げを行わせている。労働法上も、労使交渉が基本的な賃上げ手段である
✅ 北東北の個人病院で介護職をしています。
以前にも介護職の賃上げがありましたが、全く給料は上がっていません。10年で5千円も上がっていません。昇給はあっても年に500円ほど月に夜勤5回、通勤費2万で40代で月給手取り17万ほどです。妻も同じ仕事です。高校になる子供達も育てていて生活はギリギリです。国で給料を上げると事業者にお金を渡しても私達には全く届かず豊かさを全く実感出来ません。子供手当同様に直接に看護、介護職の本人に届くようなシステムに変更はできないのでしょうか。実際に事業者に働いている証明書をもらって役所から金額を直接もらえればピンハネもなくなると思います。
✅ 介護報酬や公定価格を引き上げたって、事業所の収入が増えるだけで、職員の給料には反映されないことがなぜわからないのか？それなら、各職業の最低賃金を業種ごとに引き上げるような仕組みにしてもらいたいと考えます。
✅ 北東北の個人病院で介護職をしています。
以前にも介護職の賃上げがありましたが、全く給料は上がっていません。10年で5千円も上がっていません。昇給はあっても年に500円ほど月に夜勤5回、通勤費2万で40代で月給手取り17万ほどです。妻も同じ仕事です。高校になる子供達も育てていて生活はギリギリです。国で給料を上げると事業者にお金を渡しても私達には全く届かず豊かさを全く実感出来ません。子供手当同様に直接に看護、介護職の本人に届くようなシステムに変更はできないのでしょうか。実際に事業者に働いている証明書をもらって役所から金額を直接もらえればピンハネもなくなると思います。
✅ 介護報酬や公定価格を引き上げたって、事業所の収入が増えるだけで、職員の給料には反映されないことがなぜわからないのか？それなら、各職業の最低賃金を業種ごとに引き上げるような仕組みにしてもらいたいと考えます。