一都三県 政府にまん防防止要請へ［2022.1.17］

✅ オミクロン株の感染急拡大が続く中、今後「まん延防止等重点措置」の適用を要請する自治体が増えると予想される。感染状況によっては緊急事態宣言が発出される可能性もあるだろう。ただ、行動制限を厳しくしていく方向に舵を切った場合、確実に巨額の経済損失が発生するが、行動制限によって感染者数の増加に歯止めがかかる可能性は小さい。行動制限の感染対策としての費用対効果が小さいことは、すでにアルファ株やデルタ株の感染拡大時に明らかになっている。また、２年以上も感染対策として同じことを繰り返していれば、国民の間に「慣れ」が生じて、初期段階に比べて行動制限による感染抑止効果はさらに弱まっているとみられる。ワクチンや治療薬があるのだから、感染対策はアナウンスメント効果しか期待できない行動制限から別の方法にシフトしていくべきではないか。
✅ 要請を受け「まん延防止等重点措置」が適用されると、特措法や告示に基づき、飲食店への時短要請や、酒類提供停止の要請ができるようになります。お酒の提供ができなくなれば、居酒屋などの中には、事実上、休業せざるを得なくなるお店もあるでしょう。緊急事態宣言の前段階の措置とはいえ、「営業の自由」への大きな制約となります。
新たなオミクロン変異ウイルスの危険性が、いまだにはっきりしていないことから、今すぐに感染症法上の分類を下げて、インフルエンザなどと同様の取扱いにするのが難しいことも事実です。しかし、以前と同じように、まん延防止等重点措置などを適用し、営業活動や行動を制約する方法で戦うことにはデメリットも大きく、効果にも疑問が残ります。
オミクロンの危険性、コロナの特性…などについて早期に解明され、新たな戦い方がとれると良いように思います。
✅ 「勝負の2週間」
「これから２週間が山場」
「これから２週間が瀬戸際」
「これから２週間が正念場」
「特に最初の２週間が大切」
「残り２週間が分かれ道」
「運命の２週間」
「日本の将来を決める２週間」

まずこのボジョレー風の検証をお願い致します。