ネット専用テレビ出現でNHK受信料制度が岐路に
✍️記事要約
大手ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」。見た目は普通のテレビだがテレビチューナーを搭載しておらず、地上波のテレビ放送が映らない代わりにAndroid OSを搭載し、インターネット動画を視聴できる。値段は、42V型で3万2780円（税込）、24V型で2万1780円（同）と低価格だ。販売前の目標台数6000台を売り切り、急遽追加で6000台が生産されるなどヒット商品となっている。
このテレビは「放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」（NHK広報局）という。そんな「受信料不要テレビ」の台頭もあり、NHKは岐路に立たされている。
BS契約を含めて、NHKの受信料は月額2220円。受信料収入は2014～2018年度に5年連続で過去最高を更新した。
未契約世帯には、受信料の支払いを求める訴訟を積極的に起こしている。2017年には最高裁判所が、受信設備、つまりテレビを設置している国民はNHKを視聴しない場合でも、契約を締結し受信料を支払う義務があることを認める判決を下した。
判決によって徴収率は大幅に上昇し、今やNHK本体と子会社の内部留保（連結余剰金）は3700億円を超える。
このように“受信料様々”のNHKにとって、「受信料不要テレビ」が普及すれば、収入源が断たれることになり、経営基盤は揺らぎかねない。
そんななか、噂されているのが「ネット受信料の徴収」だ。NHK関係者が語る。
「地上波放送の同時配信や見逃し配信をするネットサービス『NHKプラス』を2020年4月に開始しましたが、今年の4月からは受信契約を結んでいない人も視聴できるようにして、どう受け止められるかを調査する社会実証実験をするようです。
『NHKプラス』の登録申請数は今や160万を超える。上層部もネット配信の整備は急務と考えており、この社会実証実験は、将来ネット視聴がスタンダードとなった時に受信料の負担を求めるための布石と取り沙汰されています」
NHK広報局は『週刊ポスト』の取材に対し、「社会実証実験は『ネット受信料』を前提や目的にしたものではありません」と回答する一方で、「今後の受信料のあり方については、様々な研究をしているところです」とも答えた。
嘉悦大学教授で元内閣官房参与の高橋洋一氏は、ネット受信料の徴収は現実的に難しいと見る。
「視聴スタイルが様々に変化するなか、パソコンやスマホなどのネット視聴すべてに受信料をかけるのは無理があります。そもそも世界的に見て、受信機に受信料を課す公共放送は大きなところではイギリスのBBCとNHKくらい。そのイギリスでも文化大臣が、受信料制度の見直しを議論すると言うなど、抜本的な改革を図っている。
多くの国の公共放送は、受信機の設置にかかわらず、全世帯から少額を徴収したり、国が補助金を出したりする方向で見直しされています。パソコンやスマホで番組を視聴でき、受信料不要テレビまで登場した現在、ネット受信料どころかそもそも受信料制度を維持するのが現実的ではない。実際にいくつかの公共放送でも番組にCMを入れて広告料を稼いでいます」
受信料を徴収するNHKに対する国民の反感は大きく、過去にはNHKだけを受信しないようにする装置「IRANEHK（イラネッチケー）」が大きな話題となった。
「現在のNHKの番組はスポーツやバラエティなどエンタメばかりで“民放化”が進み、すべての番組に公共性があるとは言えません。しかもNetflixが月額1000円程度で見られるのに対し、NHKは倍の月額2220円。視聴者が納得しないのは当然です。
私がかねて提案するようにNHKは教育チャンネル（Eテレ）周波数帯を売却して、災害放送など公共放送と呼べる内容に特化した上で、受信料を半額にするくらいの抜本改革が求められます」
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
あくまでも国民に対する最低限の周知徹底方法の1つにすぎないので、予算はワンコイン以内の視聴料で、職員の給与上限は一般公務員と同等まで。
それで不足な部分は国会で厳密に審査し、報酬などを精査しても不足する場合には、特別予算を計上し5年以内にワンコインの視聴料で持続可能なように放映内容や組織の見直しを行わせる。
娯楽・教育などを行いたければ独立採算で別会社を設立。
独立法人として採算が取れるのなら広告だろうが、Netflixのようにスクランブル化した視聴料徴収だろうが好きにすれば良い。
今みたいに何でもかんでも一緒くたにした、現行組織・給与体系維持ありきの視聴料算出をやめて利権解消させるべき。
✅ 民放局は1局のNHK以外はしっかり自社で努力を
して国民に受信料を徴収する必要がなく、国民は
不安や負担に掛かることがない。
なら、どうしてNHKだけがいろんな恩恵を受ける
中、国民が負担を受け、見なくても良いのに強制的
に受信料を国民に取り、負担を受けるのか？
その問題自体を解決しなきゃならないのでは？
他の事も選択肢の一つではなるが、根本的には
NHKが国や政府機関から離れる「完全民営化」と
なり自局が経営努力をし、視聴者が選択して見たい
視聴者はNHKを見るようにすれば良いだけ。
それが何故出来ないのか？しっかりと改革する政党
がいれば良いのだが、NHK完全民営化に対する
国民投票も本気で政府機関には考案して欲しい。
良いのは国民の負担がなるべくかからないのが良い。
今のままNHKは100%の国民視聴者必要か？？
✅ ＮＨＫの受信料制度は完全に時代遅れ。地方では民放１局、ＮＨＫ１局という時代ならいざ知らず、ネットでの動画受信や衛星放送の受信も可能な現在ではＮＨＫはその役割を終えたというべきだろう。最高裁判事ももっと現実を直視して受信契約の締結を強制する放送法は違憲であるという正しい判決を出して欲しい。
ＮＨＫの受信料が高すぎという批判も当たっている。これによってＮＨＫはやみくもに局数を増やし、ＮＨＫの従業員は法外に高い給与を受け取り、意味のない娯楽放送を垂れ流している。どうしてもＮＨＫを存続させ受信料を取るなら今の１割程度の金額が妥当だろう。もっとも金額が少なければ違法であるＮＨＫが許されるというものでもないが。
