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東電管内に需給逼迫警報 初発令[2022.3.22]

東電管内に需給逼迫警報 初発令

【記事詳細】Yahooニュース

✍️記事要約

✅ 政府、初の「電力需給逼迫警報」 東電管内、22日朝からの節電要請

政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。

 今回の警報制度は東日本大震災後の2012年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が3%を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10%程度の節電を求めている。

 東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所(福島県広野町)6号機など火力発電所6基が復旧していない。22日は悪天候で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。

 21日夜に説明会を開いた経済産業省によると、11年の東日本大震災後に計画停電を実施したとき以来の厳しい状況という。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電を引き起こす可能性がある。

 東電は電力の使用量が多い一部企業に対し、すでに個別に節電の要請を始めているという。家庭に対しては不要な照明を消し、暖房温度を20度に設定するなどの対策を呼びかけている。

 警報の発出は、火力発電所の停止に加え、気温が想定を超えて低下する見通しになったためだ。東電によると、21日午後に最新の気象予測を踏まえて計算した結果、電力需給が想定以上に厳しくなることが分かったという。ある省庁の幹部は「経産省から電力の需給警報に関する情報は入ってきていない」と話し、突然の決定だったことをうかがわせた。

 JR東日本によると、21日午後10時半現在、首都圏の在来線では始発から間引き運転などの調整はしていないという。東京メトロも「現状、予定はない」としている。

 大手コンビニの広報担当者は「本社フロアの照明を暗くするだろう」と話した。コンビニ業界では東日本大震災以降、店の照明を消費電力の小さいLEDに切り替えてきた。今回の節電要請について、「店舗のバックヤードなどでは、人がいない時間帯は消灯するよう、加盟店に促すことを検討することになると思う」と話した。

 自動車大手の広報担当者は「今回のような急なケースは初めて。対応方針がわかるのは明日の朝だろう」と困惑した様子だった。

 気象庁によると、22日には関東の上空約1500メートルに零下3度以下の寒気が流れ込む影響で、東京の日中の最高気温は5度と予想されており、一日中冷え込む見通し。また、22日朝には関東の南東の海上で低気圧が発生し、東京の山沿いでは積雪となるところがあり、平野部でも午後には雪か雨になるという。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️

✅ とうとう「電力自由化」の弊害がでたな、という感じです。

電力自由化とは、東京電力や中部電力などの電力会社が発電した電気を、ソフトバンクなどの販売会社が買い取り、家庭に送電する仕組みです。

販売会社からみると、電力会社からの買取価額と、家庭に販売する売値との「差額」が利益になります。

このため、あまり大量に電気を仕入れすぎて、売れ残りが生じないよう、仕入れ量を抑えようとします。

たとえば「暖冬だ。原油価格も安い」などの読み違いをし、少量しか電力を確保していなかったときに、今回のような電気不足が起きるわけです。

自由化する以前は、多めの発電量を確保していましたので、このようなことはありませんでした。

自由化とは市場原理にまかせることです。メリットもありますが、需給バランスが崩れるデメリットもあります。近年議論されている「水道の民営化」についても、同じことが起こり得ます。
✅ 一般家庭の電気使用割合は全消費電量の29%
7割が産業その他なので家庭に強制しても全体効率は悪いはず
こまめな照明オンオフとかでもそれこそ企業がやった方が
節電効果は大きい

それでもなぜいまだ家庭にも強く呼び掛けるのだろう
1960年代と比べ、家庭での電気消費自体は2.5倍以上になってる
だからやろうと思えば家庭がラクに下げられるはずだと思ってるのだろうか?

60年代はまだかまたきの風呂があったり
囲炉裏や火鉢で暖を取ったりかまどで米を炊いて
節電とかできた家庭もそれなりにあったかもだが
家マンションがオール電化にされてたり
風呂もガス電気必須だったり
スマホとか含め電気必要な生活品が増えた

家庭に呼び掛けてもそもそも限界がある上に
めっちゃ頑張って節約しても、もともとの全体
消費3割の範疇内での節約でしかない

まぁ家庭でも仮想通貨マイニング停止
させたら効果あるかもしれないけど
✅ 一般家庭にお願いする前に、「電車の間引き運転」、「広告等の電力」等要請する所があるのでは。またCO2削減のためEVとか推進していますが大丈夫なのでしょうか。結局発電に石炭、石油使っているのであれば無意味です。EV推進する前に電力各社がCO2を出さない発電にしなければなりません。順番が逆です。また、「逼迫」なのにEV推進も納得できません。本当にCO2削減のためのEVなのか疑問です。

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