WTO閣僚会議 食料安保など議論
✍️記事要約
世界貿易機関（WTO）の公式閣僚会議が12日午後（日本時間同日夜）、スイスのジュネーブで開幕した。
開催は4年半ぶり。ロシアのウクライナ侵攻を受けた食料安全保障問題、新型コロナウイルスワクチンの特許放棄などについて議論。懸案となっている漁業補助金の削減も焦点だ。
オコンジョイウェアラ事務局長は開幕に先立ち記者会見し、「ウクライナ侵攻で生じた前例のないエネルギーと食料の危機に、世界がWTOで協力して対応する時だ」と強調。多くの分野で交渉が難航していることを認めた上で、「一つか二つの分野で合意を実現したい。慎重だが楽観的だ」と述べた。
最高意思決定機関である閣僚会議を開くのは、2017年12月のブエノスアイレス以来。国際貿易ルールづくりを目指した交渉や、加盟国間の紛争処理をめぐってWTOの機能不全が指摘される中、具体的な成果を打ち出せるかが問われる。
日本からは細田健一経済産業副大臣、武部新農林水産副大臣らが出席。15日に閣僚宣言を採択し、閉幕する見通し。細田副大臣は開幕前に記者団に対し、「まずは（加盟国間で）何らかのコンセンサスをきちんと得て、WTOがまだ機能していると示すことが大事だ」と語った。
前回会合では、164に膨らんだ加盟国・地域の対立で閣僚宣言が見送られた。このため、採択できれば15年12月のナイロビ会議以来となる。
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☘️ヤフコメ❗️ピックアップ☘️
急激な円安と共に、ロシア、ウクライナ戦争の影響で、食料品の他にも、
農作物肥料等も値上がりしています。
輸入により、食料や肥料を確保できなければ、国内の食品は今後さらに
値上がりするのは避けられません。
政府は食料の輸入を確保すると同時に、食料の自給率を上げる政策を
取る必要があるでしょう。
円安が進むと、海外の食品調達で買い負けてしまいます。
食料安確保のためには、外国との対立は国益に反することになります。
✅ 先日、世界の食料危機はロシアではなく米欧の制裁が招いたとプーチンが批判しました。
これが常任理事国ロシアの実態であり、世界の平和を維持する立場にありながら、自国最優先の軍事行動でウクライナを手に入れ、世界を食糧危機に陥れようとしています。
これではＷＴＯが4年半ぶりに閣僚会議で食料安保や漁業補助金議論しても根本的な解決は出来ません。
米英仏は常任理事国を辞任し全く機能していない安全保障理事会を解散して、平和を維持する新国際法を設立してほしい。
✅ 結局ウクライナでの戦争が終わらない限り食糧と燃料が足りなくなるのは当たり前。
ロシアとウクライナ以外から食料と燃料を調達すれば良いなんて言うのがいるけどそんなのあるわけ無い。
欧米がウクライナに兵士を送らないのは第三次世界大戦に発展することになるからと武器だけジャンジャン送ってるけど、コレが戦争を長引かせている一因になっている。
そのためウクライナでの破壊が進み、阻害しない人が多いため怪我人、死者も増え、世界中で飢えも広がっていく。
戦争を早く終わらせないと人がたくさん死んでしまうため、どうしたら戦争を早く終わらせられるかを真剣に考えないと。
ロシアが手を引くことは無いから、ゼレンスキーがロシアに現場占拠されている土地を諦めるしか無い。ウクライナの国民も本当に取り返せると思ってるのか？
